よくあるご質問

当事務所に限った話ですが、人損であれば、7～8割は示談で解決します。
ただし、事故状況について当事者の言い分が真っ向から対立し、過失割合が争いになる事案などでは、訴訟でないと解決しないこともあります。 また、物損事故のうち、代車費用や休車損、全損や評価損が争いになる事件は、弁護士が裁判例を引用しつつ説得しても、応じない保険会社も多く訴訟になりやすいと言えます。

いいえ。ご自身（又はご家族）の自動車保険から、一定額の補償を受けることが出来る場合があります。

事故の規模やお怪我の状態によって見通しは様々です。ただし、重要な検査所見があるのに不当に打ち切られようとする場合には、担当医と協力して、保険会社の対応期間を延長できた例も多数あります。

専業主婦の場合、女性の平均賃金（1万円以上）を基礎にて算出。パートタイム労働をしている兼業主婦の場合、パートの実収入額と上記平均賃金を比較し、いずれか高い方をもって計算の基礎とします。
自営業者は、事故直前の確定申告の所得額を基準に計算します。申告額以上を認定されることもありますが、かなり限られた事例です。休業に伴う経費の増加分を損害と認められることもあります。

自賠責の被害者請求は、事故発生から3年（後遺障害なし）、又は症状固定もしくは死亡から3年までに請求しないと時効にかかります。
加害者（と保険会社）への損害賠償請求も事故日又は症状固定日もしくは死亡から3年で時効にかかります（ただし、人身損害は５年、そのほか例外もあり。）。
ただし、保険会社は次項酋長をしない場合もあります。また、治療費、休業損害など賠償金の一部を支払われると期間が延びます。実際には最終の支払を受けてから3年が時効期間といえるでしょう。

後遺障害の可能性を高めることと、被害弁償を早めることにあります。
被害者請求であれば、弁護士が資料を集めて申請するので、後遺障害認定のために必要な資料や情報を補強することができ、後遺障害が認定される可能性を高めることができます。
加害者側保険会社との示談よりも前に、先に自賠責から保険金として損害の一部が回収できます。14級で75万円、12級で224万円の保険金を先に受け取れるので、今後の生活再建にとって役立つでしょう。

自由診療では治療内容に制限はありませんので、怪我や病気の実情に合った治療を受けられるというメリットがあります。ただし、一般には報酬基準点数が保険診療よりも高く、保険診療のように保険者からの一部負担がないため、治療費が高額になるというデメリットがあります。したがって、加害者が無保険で被害者が治療費を立て替えなければならない場合や、被害者にも過失があって最終的には治療費の一部を負担しなければならない場合などは、治療費を抑えるために健康保険を利用した方がよいと言えそうです。

まずは相手の氏名、住所を確認した上で、連絡先、保険会社を聞いておくことが大切です。その上で、速やかに警察に通報し、事故の発生を報告してください。また、事故の発生状況を正確に警察官に伝えて下さい。
衝突した車両は、移動の前に携帯電話のカメラなどで各車両の位置関係を記録しておけば役立つかもしれません。体の不調に対しては、できる限り早く医療機関を受診してください。