よくあるご質問

家庭裁判所の手続きを利用することで、相続手続きを進めることができます。

法律上の明確な期限はありませんが、早めの対応が重要です。

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分です。
例えば、すべてを特定の人に相続させる内容の遺言があっても、遺留分を侵害された相続人は、金銭での回復を求めることができます。
遺言を作成するときは遺留分を考慮した内容で作成したほうがよいでしょう。

子どもが複数/ 不動産が主な財産/再婚して前婚の子と現在の配偶者がいる/ 生前に特定の相続人へ多くの援助をしている...
こういった方は特に遺言の作成を検討してください。
遺言があれば、相続人全員の同意がなくても、一定の内容で相続手続きを進めることができます。

相続開始前に財産の所在を把握しておくことは非常に重要です。
相続後に「何がどこにあるのか分からない」という状況になると、相続人同士の不信感や紛争につながりやすくなります。
すべての財産内容を家族に開示することに抵抗がある方もいますが、どこまで共有するかは本人の判断によります。

まずは故人（被相続人）のご自宅や持ち物を確認できる場合は、通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵送物などを確認しましょう。
不動産は、土地の権利証（登記識別情報）や固定資産税の納付書などから判明します。
生命保険の加入状況は、一括調査が可能です。通帳や証券、権利書が見当たらない場合でも、一定の調査方法があります。
相続人や親族の方々がご自分で調査することも可能ですが、書類が多くて時間がとれない、難しくてわからない場合、弁護士による調査代行をご検討ください。