よくあるご質問

当事務所に限った話ですが、人損であれば、7～8割は示談で解決します。
ただし、事故状況について当事者の言い分が真っ向から対立し、過失割合が争いになる事案などでは、訴訟でないと解決しないこともあります。 また、物損事故のうち、代車費用や休車損、全損や評価損が争いになる事件は、弁護士が裁判例を引用しつつ説得しても、応じない保険会社も多く訴訟になりやすいと言えます。

いいえ。ご自身（又はご家族）の自動車保険から受けることが出来る場合があります。
人身傷害補償特約に加入していれば、加害者が任意保険に加入していない場合であっても、被害者の過失の有無にかかわらず、ご自身側の保険会社から保険金が支払われます。また、後遺障害を認定された事件（あるいは死亡事案）で、加害者が任意保険に加入していない場合や、任意保険に加入していても賠償額に制限があり十分な支払いが受けられない場合には、後遺障害の補償を含めた保険金の支払いをご自身（又はご家族）の自動車保険（無保険者傷害保険）から受けることができます。

治療が長期化（3～6ヶ月以上）したときに、加害者側保険会社が治療の打ち切りを予告してくることがあります。 ケガが完治するまでに必要な期間は医学的な問題なので、弁護士が介入したからといってむやみに延ばせるものではありません。むしろ、適切な時期に治療を切り上げて後遺障害申請を行い、できるだけ高い後遺障害等級を認定させるのが弁護士の役割と言っても言い過ぎではありません。

とはいえ、加害者側の保険会社が病状も考慮せず、ただ「6ヶ月経ったから」とか、「普通このくらいのケガなら治っている」との理由で治療を打ち切られるのは間違っています。弁護士は、保険会社が治療を打ち切る根拠を確認したうえで、不相当だと判断すれば延長させるよう交渉することもあります。

専業主婦の場合、賃金センサスに基づき、女性労働者の全年歴の平均賃金を基礎として算出します。パートタイム労働をしている兼業主婦の場合、パートの実収入額と上記平均賃金を比較し、いずれか高い方をもって計算の基礎とします。

自営業者は、事故直前の確定申告の所得額を基準に計算します。このため、売上げをごまかしたり、経費を多めに計上したりして実際の所得より低い額の申告をしていた場合、現実の所得よりも低い申告額でしか損害が認定されません。（ごくたまに、裁判上例外が認められることもありますが、申告額を超えた損害認定は、相当難しいと考えておくべきです。）
これは、税務申告の際は自己の所得を過少に申告しておきながら、いざ損害賠償を行う場面では実際の高い所得額を主張するのは、矛盾しているとみられるからです。

自賠責の被害者請求は、事故から3年（後遺障害なし）、又は症状固定もしくは死亡から3年までに請求しないと時効にかかります。時効にかかると被害者請求できなくなるので注意して下さい。
また、（不法行為による）損害賠償請求も事故日（症状固定日又は死亡）から3年で時効にかかります（人身損害は５年、そのほか例外もあり。）。被害者又は遺族が3年以上交渉しないまま、あるいは交渉しても進展せず、解決しないままにしておくと、加害者に対して損害の賠償を求めること自体ができなくなる危険があるので注意して下さい。 ただし、加害者あるいはその保険会社から治療費、休業損害など賠償金の一部を支払われると、次項で述べるように時効の中断が生じますので、実際には最終の支払を受けてから3年が時効期間といえるでしょう。

被害者請求しない交通事故事件の場合、治療が終了して後遺障害診断書ができあがると、加害者側の保険会社が自賠責保険に後遺障害等級認定を申請します。これを「事前認定」といいます。事前認定では、保険金の支払いを抑えたい任意保険会社が、被害者の後遺障害認定を阻止するため、後遺障害の残存について疑問を呈する内容の損保顧問医師の意見書を添えて申請する場合があります。

一方、被害者請求であれば、被害者（とその代理人弁護士）が資料を集めて申請するので、後遺障害認定のために必要な資料や情報を補強することもでき、後遺障害が認定される可能性を高めることができます。 また、加害者側保険会社との示談よりも前に、先に自賠責から保険金として損害の一部を回収しておくことができるという利点もあります。14級の認定でも75万円、12級が認定されれば224万円の保険金を先に受け取れるので、リハビリ治療の継続や生活保障にとって非常に役立つでしょう。

自由診療では治療内容に制限はありませんので、怪我や病気の実情に合った治療を受けられるというメリットがあります。ただし、一般には報酬基準点数が保険診療よりも高く、保険診療のように保険者からの一部負担がないため、治療費が高額になるというデメリットがあります。したがって、加害者が無保険で被害者が治療費を立て替えなければならない場合や、被害者にも過失があって最終的には治療費の一部を負担しなければならない場合などは、治療費を抑えるために健康保険を利用した方がよいと言えそうです。

まずは事故の相手に運転免許証を見せてもらい、氏名、住所を確認した上で、連絡先、保険会社を聞いておくことが大切です。
その上で、速やかに警察に通報し、事故の発生を報告してください。報告がないと後で保険を請求しようとしても資料が足りずに困ることもあります。また、事故直後は混乱し興奮しているかもしれませんが、事故の発生状況を正確に警察官に伝えて下さい。
衝突した車両は警察が来るまでそのままにしておくべきですが、やむを得ず動かす場合には、移動の前に携帯電話のカメラなどで各車両の位置関係を記録しておけば役立つかもしれません。