よくあるご質問

借金の初回相談は無料です。ただし来所が必要です。
相談では、現状を整理し、収入、資産や債務額、借入先を考慮したうえで、手続の選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）と見通しをご説明します。 来所前に電話連絡いただければ、必要な資料をお伝え出来ます。

すべてを失うわけではなく、生活に必要な範囲の財産は残せます。
破産というと「全財産を失う」というイメージが強いですが、実際には生活再建のために手元に残せる財産があり、これを自由財産と呼びます。
自由財産の範囲は一律ではなく、裁判所の運用や事案によって扱いが異なることがあります。
日常生活に必要な家具・家電、衣類、仕事に必要な道具の一部などは、破産手続きで失うことはありません。
また、一定額までの現金は手元に残すことが認められます。預金についても、額が大きくなければ自由財産として扱われます。大阪地裁の場合、現金預金や換金性のある財産が合計99万円までは残せることが見込まれます。
ただし、高額な車、換金価値の高い貴金属、投資商品、不動産などは、原則として処分対象になりやすいです。もっとも、財産の価値や必要性によって判断が分かれることもあり、早い段階で見通しを立てることが重要です。自由財産として残せる範囲は裁判所や地域運用により異なります。

個人再生は、借金を大幅（80％～90％）減額して、生活を立て直す手続きです。
住宅ローンを払って自宅を残せる、職業制限にかからない、廃業を免れるなど、破産にはないメリットがあります。
他方で、一定以上の収入の維持、収支の継続的な管理、財産評価（清算価値）など準備が多いため、人によって向き不向きがあります。

結果が同じとは限りません。準備と説明の質で、手続の負担が変わります。
例えば、直前の現金の引き出し、財産移転には事前説明が必要です。対応が遅いと、追加調査の指示事項が増えたり、管財事件に移行したり、免責審理が厳しくなったりします。
また、自由財産として手元に残せる財産の選り分けや、準備力にも差が出ます。生活再建に必要な最低限の資金や家計の立て直しを、手続と両立させる設計が必要です。

管財事件とは、破産管財人が財産や取引状況を調査して換価し、配当する破産手続きです。
おおむね総額50万円以上）がある場合や、直前の財産処分、事業をしていたなど、調査・整理が必要と判断される場合には、管財事件になりやすい傾向です。
破産者は、管財人との面談や追加資料の提出に協力する必要があります。
一方で、管財事件は同時廃止より手続期間が長くなりやすく、費用（予納金など）も増えるのが一般的です。申立側の弁護士は、できるだけ裁判所に疑問を持たせないように、申立で債務原因や財状況を詳細に報告したり、再発防止のための努力等を説明することがあります。

同時廃止は、財産がほとんどない破産事件の手続きです。
破産手続には、申立内容に応じていくつかの進み方があります。
そのうち「同時廃止」は、配当するほどの財産が見当たらない申立で適用される手続です。裁判所が破産手続開始決定を出すのと「同時」に、配当などのための手続を進める必要がないとして「廃止」します。
同時廃止になると、通常、破産管財人が選任されず、手続が比較的短期間で進みます。ただし、希望すれば必ず同時廃止になるわけではありません。むしろ、近年は同時廃止で申立てしても、管財移行する事件が増えています。
管財移行する事件には、一定以上の財産がある、取引内容に不自然な点がある、直前の財産処分や偏った返済がある、ギャンブル等で借金を増やした事情があるなどの特徴がみられます。大阪の場合、申立事件の半数程度は管財事件として扱われています。