よくあるご質問

借金の初回相談は無料です。ただし原則として来所が必要です。
借金問題は、状況の聞き取りと資料確認が重要なため、当事務所では初回相談を無料で行っています。費用を心配して相談を先延ばしにする方が多い分野でもあるため、まずは現状を整理し、手続の選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）と見通しをご説明します。
ただし、原則として来所相談をお願いしています。収入・支出、借入先、資産状況、家族構成など、重要な情報を正確に確認する必要があり、資料を見ながら具体的に整理するためです。本人確認の観点からも、初回は対面が望ましいと考えています。
ご事情により来所が難しい場合は、まずはお問い合わせ時に状況をお知らせください。必要資料（借入状況が分かる書類、通帳、家計表など）のご案内も行います。

すべてを失うわけではなく、生活に必要な範囲の財産は残せます。
破産というと「全財産を失う」というイメージが強いですが、実際には生活再建のために手元に残せる財産があり、これを自由財産と呼びます。
自由財産の範囲は一律ではなく、裁判所の運用や事案によって扱いが異なることがあります。
日常生活に必要な家具・家電、衣類、仕事に必要な道具の一部などは、破産手続きで失うことはありません。
また、一定額までの現金は手元に残すことが認められます。預金についても、額が大きくなければ自由財産として扱われます。大阪地裁の場合、現金預金や換金性のある財産が合計99万円までは残せることが見込まれます。
ただし、高額な車、換金価値の高い貴金属、投資商品、不動産などは、原則として処分対象になりやすいです。もっとも、財産の価値や必要性によって判断が分かれることもあり、早い段階で見通しを立てることが重要です。自由財産として残せる範囲は裁判所や地域運用により異なります。

個人再生は、借金を大幅に減額して、生活を立て直す手続きです。
個人再生手続きは、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年（場合により5年）で分割返済して生活や事業の再建を目指します。破産と異なり、一定の収入が見込めることが前提になります。
大きな特徴として、住宅ローン特則を利用できる場合には、住宅ローンは従来どおり支払って自宅を維持し続けながら、その他の借金だけを圧縮して自宅を残せる可能性があります。また、破産では問題になり得る事情（免責不許可事由が想定される事情）があっても、個人再生は制度上利用できる場合があり、破産を避けたい方の選択肢になります。
破産と違い、資格制限・職業制限（一定の職業に就けない期間）にかからない点もメリットです。そのため、仕事への影響を抑えたい方や、廃業したくない個人事業主の方にも適した場面があります。
一方で、家計収支の継続的な管理、再生計画の作成、財産評価（清算価値）など、準備が多いため、人によって向き不向きがあります。

結果が同じとは限りません。準備と説明の質で、手続の負担が変わります。
破産は法的な手続なので、最終的に免責が出るかどうかは破産法に照らして裁判所が判断します。ただし、同じような借金状況でも、手続がスムーズに進むか、追加調査が増えるか、家族や取引先への影響を最小化できるかは、準備と対応で差が出ます。
例えば、裁判所や管財人が問題視しやすい行動として、直前の偏った返済（偏頗弁済といいます）、現金の引き出し、不自然な財産移転、過大な生活費、説明できない入出金などがあります。
こうした問題を抱えた申立については、早い段階で資料を揃え、経緯を整理し、誤解されない形で説明することが重要です。
対応が遅いと、追加資料が増えたり、管財事件になったり、免責審理が厳しくなったりすることがあります。
また、自由財産として手元に残せる財産の選り分けや、準備力にも差が出ます。
生活再建に必要な最低限の資金や家計の立て直しを、手続と両立させる設計が必要です。さらに、家族や勤務先、取引先に知られたくないという希望がある場合、郵送物や連絡経路、事業整理の手順など、実務上の配慮が大切になります。必ず知られないようにできるとは限りませんが、影響を抑える工夫は可能です。

管財事件は、管財人が財産や取引状況を調査し、必要があれば換価・配当する破産手続きです。
破産手続のうち「管財事件」は、裁判所が破産管財人を選任し、破産者の財産や取引状況を調査する手続です。一定以上の財産（おおむね総額50万円以上）がある場合が代表的な例です。そのほか、直前の財産処分、特定の債権者だけへの返済、事業をしていた、収支が複雑など、調査・整理が必要と判断されると管財事件になりやすい傾向です。
管財人は、破産者の財産状況の把握、財産の換価（売却等）、配当の可否の検討、免責に関する事情の確認などを行います。破産者は、管財人との面談や追加資料の提出に協力する必要があります。これにより、手続の透明性が高まり、後から「隠していたのではないか」と疑われるリスクを減らせる面もあります。
一方で、管財事件は同時廃止より手続期間が長くなりやすく、費用（予納金など）も増えるのが一般的です。そのため、申立側の弁護士は、依頼者の意向を汲んで、申立時にできるだけ裁判所に疑問を持たせないように、債務原因や過去の金銭使途の説明、再発防止のための努力等を説明することがあります。

同時廃止は、財産がほとんどない破産事件の手続きです。
破産手続には、申立内容に応じていくつかの進み方があります。
そのうち「同時廃止」は、配当するほどの財産が見当たらない申立で適用される手続です。裁判所が破産手続開始決定を出すのと「同時」に、配当などのための手続を進める必要がないとして「廃止」します。
同時廃止になると、通常、破産管財人が選任されず、手続が比較的短期間で進みます。ただし、希望すれば必ず同時廃止になるわけではありません。むしろ、近年は同時廃止で申立てしても、管財移行する事件が増えています。
管財移行する事件には、一定以上の財産がある、取引内容に不自然な点がある、直前の財産処分や偏った返済がある、ギャンブル等で借金を増やした事情があるなどの特徴がみられます。大阪の場合、申立事件の半数程度は管財事件として扱われています。