交通事故の交渉がまとまる割合はどのくらいですか？
当事務所に限った話ですが、人損であれば、7～8割は示談で解決します。
ただし、事故状況について当事者の言い分が真っ向から対立し、過失割合が争いになる事案などでは、訴訟でないと解決しないこともあります。 また、物損事故のうち、代車費用や休車損、全損や評価損が争いになる事件は、弁護士が裁判例を引用しつつ説得しても、応じない保険会社も多く訴訟になりやすいと言えます。
交通事故の示談交渉は、多くのケースで裁判前に解決しています。
当事務所の取り扱いでは、人身事故であれば、おおよそ7〜8割程度は示談で解決しています。
もっとも、事故状況について当事者の言い分が大きく対立している場合には、交渉だけでは解決できず、訴訟に進むことがあります。
典型例としては、過失割合が大きく争いになるケースです。ドライブレコーダー映像や実況見分調書などを踏まえても主張が平行線となり、最終的に裁判所の判断が必要になることがあります。
また、後遺障害等級が認定されているにもかかわらず、相手方保険会社が後遺障害による損害を十分認めないケースも、訴訟になりやすい傾向があります。
特に、高額な慰謝料や逸失利益が問題となる事案では、保険会社側が慎重な対応を取るため、争いが長期化することがあります。
物損事故も、内容によっては訴訟になりやすい分野です。
例えば、代車費用、休車損、全損・評価損などは争点になりやすく、弁護士が裁判例を示しながら交渉しても、保険会社が支払いに応じないケースがあります。
そのため、「交通事故＝必ず裁判になる」というわけではありませんが、争点によっては訴訟対応まで見据えた準備が重要になります。