生前の故人とは離れて暮らしていたので財産がどこにあるか分かりません。どうやったら調べられますか？

生前の故人とは離れて暮らしていたので、財産がどこにあるか分かりません。どうやって調べればよいですか？

相続手続を進めようとした際、「どこにどんな財産があるのか分からない」というご相談は非常に多くあります。

まず、故人さま（被相続人）のご自宅や持ち物を確認できる場合には、通帳、キャッシュカード、金融機関からの郵送物などを探しましょう。

心当たりのある金融機関が分かれば、相続人であることを示す戸籍を提出し、残高証明書や取引履歴の開示を求めることができます。

株式や投資信託については、証券会社からの取引報告書や配当通知のほか、証券保管振替機構（ほふり）の制度を利用した照会によって確認できる場合があります。

不動産については、土地の権利証（登記識別情報）や固定資産税の納付書などから判明することがあります。

生命保険の加入状況については、一括調査制度を利用できる場合があります。ただし、全相続人の戸籍など多くの必要書類が求められるため、まずは預金調査などから進めることも多いです。

資料が見当たらない場合でも、一定の調査方法があります。

すべての銀行や支店を一括で調査する制度は、現状では限定的です。そのため、生活圏や勤務先周辺の金融機関へ、戸籍を示して順次問い合わせを行う方法が実務上よく用いられます。

また、市区町村役場で「名寄帳」を取得することで、被相続人名義の不動産を確認できる場合があります。

もっとも、名寄帳では他市区町村の不動産までは把握できません。そのため、居住歴や事業歴などを踏まえながら調査を進める必要があります。

相続人ご自身で調査を進めることも可能ですが、書類収集や照会先が多く、想像以上に時間と労力がかかるケースがあります。

手続が複雑で分からない場合や、仕事などで時間を確保しづらい場合には、弁護士による調査代行を利用することも選択肢の一つです。