よくあるご質問

解雇は「理由」と「手順」が弱いと無効になりやすいです。
日本では、会社の判断だけで自由に解雇できるものではなく、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。そのため、問題社員であっても、証拠や改善の機会（チャンス）が不足していると解雇が無効と判断されやすくなります。
勤務態度不良では、遅刻・欠勤が多い、指示に従わない、協調性がないなどが問題になりますが、いきなり解雇に進むのは危険です。まず注意指導を行い、改善の機会を与え、その経過を記録しておく必要があります。注意書面、面談メモ、始末書、配置転換の検討などが重要な資料になります。改善の機会が十分でないと「解雇は重すぎる」と評価されやすいです。そして、「解雇相当」と考えるハードルは一般企業のみなさんと、裁判官の考えるハードルには段違いの差があります。
成績不振の場合も、「結果が悪い」だけでは足りず、評価基準の明確化、教育・支援、配置や業務内容の見直しなど、会社側のフォローが求められます。目標設定が曖昧、評価が主観的、他社員との比較ができない場合は紛争化しやすくなります。一定期間の改善指導と、その記録が鍵になります。

所有者が不明でも、調査と裁判所手続により解決できる場合があります。
隣地を購入したいのに所有者が見つからないケースは、近年増えています。
原因はさまざまですが、相続登記が未了で相続人が多数いる、所有者が行方不明（不在者）、相続人がいない（相続人不存在）、所有者が法人だが既に廃業している、などが典型です。
まず行うべきは、登記情報で所有者名と住所を確認し、住民票の附票等で住所の追跡を試みることです（住民票の調査には弁護士の関与が必要です。）。
相続が発生している場合は、戸籍をたどって相続人を調査、確定します。
法人の場合は登記情報で代表者・本店所在地、閉鎖事項、清算人などを確認します。
それでも交渉相手が確保できない場合、状況に応じて家庭裁判所等の手続きを利用します。
不在者であれば不在者財産管理人、相続人不存在であれば相続財産清算人の選任を申し立て、選任された管理人等が売却手続に関与できる場合があります。
廃業企業についても、清算人や関係者をたどれない場合、地方裁判所に申立することで売買手続きが可能になることがあります。
また、土地の利用目的（通路確保、境界整理、建替え等）によっては、売買以外の解決策（賃貸、地役権、通行承諾、境界確定等）が合理的な場合もあります。
用地の目的（取得が必須か、権利整理で足りるか）を事前に検討、整理したうえで、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

購入後に見つかる不具合は、大きく「設備・ライフラインの不具合」と「権利関係の問題」に分かれます。
「設備・ライフラインの不具合」は、給排水・電気・ガスの不備、給湯器やエアコン等の故障、雨漏りなどが典型です。
いずれの場合も、売主に責任を求められるかは、契約書の内容と、発見された不具合の性質・時期で判断されます。
例えば、重要な不具合が隠れていた、説明と違う、約束した設備が機能しない等であれば、修補請求、代金減額、損害賠償、解除などを請求することが考えられます。
ただし、中古物件や古家付き土地では「現状有姿」「責任期間の短縮」「設備免責」などが契約書に定められていることが多く、請求が制限されることがあります。
なによりもまず、証拠の確保が重要です。写真・動画、修理見積、専門業者の診断書、発見日時の記録を残し、売主や仲介業者に速やかに通知します。
通知が遅れると、権利行使が難しくなる場合があります。
次に、「権利関係の問題」の例としては、越境、通行権・配管の承諾不足、未登記増築、抵当権や賃借権の存在、境界未確定などが挙げられます。
権利の瑕疵が疑われる場合は、登記・測量・役所調査を含めて早期に整理し、交渉方針（修補か減額か、第三者に工事させるか等）を決めることが望ましいです。

立退きまでの期間と費用は、賃借人の対応次第で大きく変わります。
賃料滞納があっても、すぐに明渡しが実現するわけではありません。基本は、催告（支払の請求）を行い、それでも改善しない場合に契約解除、明渡し請求へ進みます。
賃借人が任意に退去する場合は、交渉で比較的早く解決することがあります。この場合、鍵の返還日や原状回復、未払賃料の精算を合意書で整理して終了します。
一方、賃借人が支払わない、連絡が取れないなどの場合、訴訟（建物明渡請求）を提起して主張立証、数カ月後に判決、その後執行官と共に強制執行という流れになり、一定の時間がかかります。
さらに、滞納が長期化している、言い分が強い、居住用で生活事情が絡む、といった事情があると長引きやすくなります。
費用面では、弁護士費用のほか、訴訟費用、強制執行費用（執行官費用、運搬・保管費用等）が発生する可能性があります。
実務上のポイントとなるのは、初動の証拠化です。賃料の入金状況、催告書の送付記録、連絡履歴を整理しておくと、交渉でも裁判でも有利に働きます。
連帯保証人や家賃保証会社がある場合、回収ルートが増えるため対応が変わります。早めに専門家へ相談し、想定期間と費用を見立てたうえで方針を決めることをおすすめします。

賃料増額は「相場とのズレ」と「根拠資料」、そして合意形成の進め方が重要です。
賃料増額が認められるかは、主に「現在の賃料が適正か」「増額理由に合理性があるか」で判断されます。
典型例は、周辺相場の上昇、固定資産税等の負担増、物件価値の改善（リフォーム・設備更新）などです。
物件の特徴としては、立地の改善（再開発、駅近化）、希少性（広さ、用途、駐車場の有無）、募集状況（空室率、成約賃料）などが根拠になり得ます。逆に、建物の老朽化や競合物件の増加など、増額に不利な事情もあります。
実務では、いきなり「値上げします」と通告するより、相場資料（近隣の成約賃料、募集賃料、鑑定意見など）を示し、段階的な増額や更新時の調整など、合意しやすい提案を行う方が紛争を避けられます。
合意の経緯も重要で、更新合意書や覚書で増額に同意した事実があれば強い材料になります。
一方、口頭だけ、資料なし、理由不明の増額は争いになりやすい傾向です。
話し合いでまとまらない場合は、最終的に調停・訴訟での判断となります。

家庭裁判所の手続きを利用することで、相続手続きを進めることができます。
相続人の一部と連絡が取れない場合でも、相続手続きを止める必要はなく、状況に応じて裁判手続きを進めます。
居場所が分からない場合は、戸籍や住民票の附票を調査して住所を確認します。
それでも分からない場合には、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。
居場所は分かっているものの、連絡しても応答がない場合には、遺産分割調停を申し立てることが一般的です。
調停では、裁判所が間に入り、話し合いによる解決を目指します。
相続人のうち一人でも欠けると有効な分割協議書が作成できないため、放置せず早めに対応することが重要です。

法律上の明確な期限はありませんが、早めの対応が重要です。
遺産分割については、原則として法律上の厳格な期限は定められていません。
そのため、相続人全員が合意すれば、何年後であっても遺産分割協議を行うことは可能です。
しかし、長期間放置すると、相続人がさらに亡くなり、関係者が増えて手続きが複雑になります。
また、不動産が被相続人名義のままになっていると、売却や活用ができないといった実務上の支障が生じます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遺産分割が終わっていなくても申告が必要になる場合があります。
さらに、相続登記の義務化により、一定期間内に登記を行わない場合、過料の対象となる可能性があります。

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分です。
例えば、すべてを特定の人に相続させる内容の遺言があっても、遺留分を侵害された相続人は、金銭での回復を求めることができます。
遺留分を請求できるのは、配偶者、子、直系尊属です。兄弟姉妹（とその子たち）には遺留分はありません（よく誤解されるので注意！）。
割合は、配偶者や子が相続人となる場合は全体の2分の1、直系尊属のみの場合は3分の1とされています。
遺留分は自動的に支払われるものではなく、「遺留分侵害額請求」を行う必要があります。
請求期限は、相続開始と侵害を知った時から1年以内です。請求権者の認識に関係なく、相続開始から10年経過すると請求できなくなります。
請求は、まず書面で意思表示を行い、話し合いで解決しない場合は調停や訴訟に進みます。
効果的な請求と回収のためには、対象財産の正確な情報（生前のものも含む）が必要になります。

私には相続人は妻だけ…と思っていたら兄の子供たち（おい、めい）にも相続権が発生しており、死後、自宅と会社株の整理に苦労する…といった例をよく見ます。
また、対象になる遺産の種類や場所を示しておくために、相続人が一人と決まっている場合でも残しておいたほうが安心です。その意味では、誰にとっても遺言は必要と言えます。
ただし、以下の親族関係の場合、特に死後に紛争化しやすいので、遺言の必要性はより高いでしょう。
【注意】子どもが複数いて不動産が主な財産である場合、
【注意】再婚して前婚の子と現在の配偶者がいる場合、
【注意】生前に特定の相続人へ多くの援助をしている場合
また、内縁の配偶者や、長年介護をしてくれた家族がいる場合、事業を営んでいて後継者を明確にしたい場合にも、遺言で相続の方法を指定することが有益です。
遺言があれば、相続人全員の同意がなくても、一定の内容で相続手続きを進めることができます。
ただし、遺留分との関係など注意点もあるため、専門家の助言を受けながら作成することが望ましいといえます。

財産を生前に財産を整理しておくことで、相続人の負担や相続トラブルを防ぐことができます。
相続開始前に財産の所在を把握しておくことは非常に重要です。
相続後に「何がどこにあるのか分からない」という状況になると、相続人同士の不信感や紛争につながりやすくなります。
預金については、利用している金融機関名や支店名を一覧にしておくだけでも、相続人にとって大きな助けになります。株式や投資信託についても、証券会社名や取引の有無を記録しておくことで、調査が容易になります。
不動産については、登記簿上の名義や所在地を確認し、固定資産税の課税明細書を保管しておくことが有効です。特に、共有名義の不動産や、過去の相続登記が未了の不動産がある場合は、事前の整理が重要です。
すべての財産内容を家族に開示することに抵抗がある方もいますが、【どこまで共有するかは本人の判断によります】。弁護士に相談し、財産目録の作成や管理方法を検討することも一つの方法です。