賃料滞納の立退きにかかる時間とコストを教えて。

立退きまでの期間と費用は、賃借人の対応によって大きく変わります。

賃料滞納があっても、直ちに明渡しが実現するわけではありません。基本は、催告（支払の請求）を行い、それでも改善しない場合に契約解除、明渡し請求へと進みます。

任意退去となるか、法的手続に進むかで大きく変わります。

賃借人が任意に退去する場合は、交渉により比較的早期に解決することがあります。この場合、鍵の返還日、原状回復、未払賃料の精算などを合意書で整理して終了します。

一方で、賃借人が支払わない、連絡が取れない場合には、訴訟（建物明渡請求）を提起し、主張立証を経て判決、その後に強制執行という流れになります。数カ月以上の期間を要するのが通常です。調停・訴訟に移行する事件なら１年以上を要することが多いでしょう。

さらに、滞納が常態化した物件、賃借人の強いこだわり、居住用で生活事情が絡む場合には、手続が長期化しやすくなります。当事務所では、依頼者の意向から長期化を了承のうえ、７年以上かけた事件もあります。

費用も手続の進行に応じて増加します。

弁護士費用のほか、訴訟費用、強制執行費用（執行官費用、運搬・保管費用など）が発生する可能性があります。

実務上のポイントは、初動での証拠の整理です。

賃料の入金状況、催告書の送付記録、連絡履歴を整理しておくことで、交渉・裁判のいずれにおいても有利に進めることができます。

また、連帯保証人や家賃保証会社がある場合、回収ルートが増え、対応方針も変わります。

早期に見通し（期間・費用）を立てたうえで方針を決めることが重要です。