そんなことはありません。申立書の記載内容や資料が不十分だと、裁判所から繰り返し補正を命じられて開始決定が大幅に遅れることがあります。

また、「同時廃止」で破産を処理しようとして申し立てたにもかかわらず、裁判所から財産の存在を指摘されて、「管財事件」に移行してしまうこともあります。（「同時廃止」「管財」については後日説明いたします。）
破産にしても、個人再生にしても、十分な経験のある信頼できる事務所に依頼するべきです。