解決方法として一番強力なのは、税金や特殊な債務を除き、殆どの債務を一律に清算してしまう「自己破産」です。また、貸金業者等と一社ずつ交渉して、支払額を減額したり、分割条件を変更したりする「任意整理」もあります。
そのほか、両者の中間的な解決方法として、債務の一部減免を受けて残額を３～５年で返済する「個人再生」もあります。いずれも「債務整理」という解決の方法です。

自己破産すれば、税金など一部の例外を除き、一律に債務が免除されます（免責といいます。）ので、生活状況の改善効果は高いといえます。ただし、破産後のデメリットもよく考えておく必要もあります。

まず、自己破産したことは、「官報」という日本国が発行する出版物に掲載されます。貸金業者などはこの官報を確認し信用情報に登録しますので、しばらくの間（５～１０年程度）は、新たな借り入れやクレジットカード作成ができなくなります。

自己破産した場合、資格停止されることが法律で規定された職業があります。
我々弁護士などの士業や、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）などはその多くが資格を停止されます。そのほか、証券外務員、保険外交員が取得する生命保険募集人などのお金を扱う業種の資格者や、警備員なども資格停止されます。

また、会社の取締役に就任している方は、破産によって会社との契約が一旦終了しますので、取締役を続けるのであればもういちど会社から選任してもらう必要があります。

資格停止などにより休職せざるを得ない場合、仕事を失ったり、取引を停止されたりする可能性があります。

いいえ。当面の生活に必要な現金・預金と、生活必需品（生活家電や家具など）は処分の対象外です。車、保険など資産性のあるものでも、きちんと報告すれば、合計９９万円までなら保有が可能です。

いいえ。破産申立までの財産処分、支払いに問題がある事件では裁判所から厳しい追及を受けることもあります。
例えば、自己破産前に、財産をタダ、あるいは格安で身内に譲ったり、一部だけ優先して完済した場合には、破産後に取戻しを指示される場合があります。

また、債務原因が、競馬やパチンコなどの賭けごとによるもの、飲み代や旅行費用、ゲームアプリへの課金など趣味によるもの、現金をねん出するためにカードで金券や高額商品を買って換金したことによるものなどは、債務免除の決定が下りない可能性もあります。

はい。任意整理と自己破産の中間的な制度として「個人再生」というものがあります。個人再生は、債務総額に応じて、その２割から１割程度（ただし、最低１００万円）を３～５年以内に返済すれば、残額（８～９割）を免除してもらえる制度です。
１００万円以上の比較的高額の資産（学資保険、自家用車など）を保有している方でも、破産と違い、財産を処分しないで債務免除が得られます。
また、自宅を所有している人でも、住宅ローンを払いながら自宅を処分せず、一般の債務だけを減額できる場合があります。

個人再生では、法律上の資格停止（資格制限）がありません。仕事ができなくなることを気にして自己破産できない方も、個人再生なら仕事を続けながら債務を減額できます。
また、個人再生では、債務原因による免責不許可がありません。浪費で借金を抱えた方が、自己破産には踏み切れない場合、個人再生を選択するという例もあります。

自己破産と同じく裁判所を使った債務整理ですから、官報に掲載されます。これによって５～１０年程度、新たな借り入れやクレジットカード作成ができなくなるのは同様です。

いいえ。自己破産と比べても利用者はそれほど多いとはいえません。自己破産と同様にそろえる資料が多いうえ、任意整理と同様に返済計画を立てて家計を改善しないといけないので２重に手間がかかるのです。
相談する方が制度自体をご存じないことが多いうえに、手続きが難しいので引き受ける弁護士があまりいないのが現状です。

当事務所では、個人再生を専門に扱っているので、債務整理の相談者の８割以上は個人再生を希望して相談に来られます。

いいえ。定期的な収入が見込める方に限られます。ここが一番難しいところなのです。個人再生による返済額は、当初総額の１～２割といっても、少なくとも１００万円以上は払う必要があります。また、３年から５年以内に返済を完了できることを前提にしています。ですから、（債務額によりますが）２～８万円程度を定期的に返済できるだけの収支の見込みが必要なのです。