加害者の刑事処分の結果によって変わります。

重傷事故や無免許、ひき逃げなどで加害者が起訴され、罰金以上の刑を受けた場合、被害者の立場であれば、実況見分調書（現場検証の図面）、供述調書（互いの言い分）の記録「検察庁」に申請すれば資料が開示されます。

もっとも、大半の事件は起訴されず（不起訴）に終わります。その場合でも、人身事故であれば、実況見分調書（現場検証の図面）は見せてもらえます。

物件事故（物損）であれば、簡単な現場の見取り図くらいしか作成されておらず、開示してもらえる捜査資料が殆どありませんから、事故状況について決め手になる資料がほとんどなく、交渉が難航することがあります。

保険会社は、治療を続ける必要があるかどうかを、通院先の主治医の意見を参考にします。通院しづらいからといって、何か月も病院に行かないままでいると、症状経過がわからないという理由で治療を打ち切られることがあります。

整骨院に行くこと自体は否定しませんが、治療を続けたいのにもかかわらず、１か月以上医師の診断を受けないのはお勧めしません。

なお、通院しづらいという理由で病院を変えることはあります。

いいえ。症状が持続していて、治療の必要性が認められるのであれば、保険診療（社会保険、国民健康保険）に切り替えて通院を続けることができます。交通事故に保険診療を使うことについては、昭和４０年代から国が認めています。

自費で通った期間の治療費は、後の損害賠償交渉や訴訟において、加害者側に負担するのを認めさせることができる場合があります。

なお、費用が出ないからといって、痛みが残っているのに通院を中止することだけはやめましょう。症状が悪化するばかりでなく、慰謝料額が低くなったり、後遺障害の申請が出来なくなったりするため、結局ご自身の不利益になってしまいます。

受傷状況や治療内容、傷病名、保険会社の方針などによるので一概にはいえません。
ただ、骨折して相当期間の安静が必要な場合には３か月で打ち切ることはなく、半年から９か月程度は治療費を払うことが多いでしょう。

むちうち、腰痛の場合は、３、４か月程度、６か月を超えることはほとんどありません。接触の程度が軽い事故、そもそも接触していないような事故の場合、３か月以上は負担しないような傾向があるように思います。

また、被害者側の過失が大きい事故の場合には、そもそも治療費を負担してくれない場合があります。

ひどい怪我によって痛みやしびれが治まらない場合や、手足の動きが悪くなった場合には、６か月をめどに「後遺障害」の判定を求めることができます。これにより、保険会社からは治療費、休業損害や通院の慰謝料とは別に、後遺障害の保険金、賠償金を受け取れます。

後遺障害には１４級から１級まであり、１００万円程度から数千万円、ときには億単位で支払われることがあります。例えば、１４級であれば１００万円～４００万円の賠償金が多いのですが、１２級であれば、１０００万円を超える賠償金を支払ってもらうこともあります。　※自賠責で等級に応じて支払われる保険金は決まっていますが、これとは別に加害者から支払われる賠償金は、被害者の年齢、職業、後遺障害の内容や過失相殺により都度変わります。

後遺障害の等級を認定するのは自賠責保険や労災保険を運営する団体です。これらの団体は各等級の認定基準を細かく定めているので、まずは被害者の症状や怪我がどの認定基準に関わるのかを理解しておく必要があります。
そして、それらの認定基準を満たすことを的確に証明する証拠を準備してから、後遺障害を申請する必要があります。

特殊な検査方法もありますが、認定数が多い神経症状、可動域の制限については、被害者の自覚症状と、その症状に一致する画像上の根拠が決め手になります。

終わってしまった方は仕方ありません。しかし、現在治療中の方は、治療が終わるまでに、一刻も早く相談に来てください。
交通事故の経験豊富な弁護士は、治療中でも、将来の後遺障害の可能性を予想し、その認定に必要な各種の検査や対応方法を被害者にアドバイスできます。
治療が終わってからアドバイスをして各種検査を受けても、後遺障害の判定には役立たないことも多いのです。是非とも、治療中の段階で相談に来てもらうことをお奨めします。

まずはご家族、ご友人が事故の資料（事故証明、診断書、画像データなど）を持参して相談に来られることをお奨めします。今後の治療でどのような検査を受けるべきかなどを具体的にアドバイスいたします。症状に応じて、直接ご本人に説明したほうが良い場合には、出張相談も実施します。

現在販売されている多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付いています。ご自身が自動車保険に加入している場合はもちろん、車を持っていない方でもご家族が加入している場合には、この特約を使用できる場合があります。この特約があれば、弁護士費用を保険会社に払ってもらうことができ、安心して治療に専念できます。

保険料が上がるのは、自損事故の修理や、相手に支払う賠償金の保険金を払ってもらうときです。弁護士費用保険や人身傷害保険を使うときには、等級が下がったり、保険料が上がったりしませんのでご安心ください。