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中小企業の経営者様・人事労務のご担当者様へ。無料セミナー
問題社員対応の基礎②配転命令・休職命令・紛争解決を弁護士が解説
配転も休職も、根拠は就業規則です。
勤務・成績不良を理由とする解雇は非常に難しい一方で、配転命令は広く認められやすいとされています。ただし勤務地や職種の限定、転勤による不利益には注意が必要です。また、異動の直後から休みがちになり、診断書が提出される——そんな場面では傷病手当金と休職命令の知識が欠かせません。配転命令の要件、休職命令の使い方と期間満了後の対応、そして労働紛争に発展したときの解決手段の違いまで、担当者が知っておくべき労働法の知識を、弁護士がで解説します。
※ 本セミナーは法人企業様向けです。同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
※ セミナーの視聴を待たずにご相談されたい方は、有料の法律相談をご利用いただけます
※ 画像はイメージです
OVERVIEW
配転命令・休職命令セミナーの概要
本セミナーは、問題社員への対応のうち、配転命令・休職命令・紛争解決について、担当者が知っておくべき労働法の知識と解決手法をTMG法律事務所の弁護士が解説するオンラインセミナーです。配転命令の4つの要件を事例で確認し、配転後に休職に至った場合の傷病手当金と休職命令の仕組み、休職期間満了後に起こりうる3つの展開と対応策を整理します。最後に、本人交渉から訴訟までの紛争解決手段を比較します。異動命令書・休職命令書・休職期間満了通知書の書式もご紹介します。2025年5月22日に開催済みで、現在は見逃し配信でご視聴いただけます。
- 配信形式
- オンライン（見逃し配信）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます
- 収録日
- にライブ配信したものです
- 視聴時間
- 60分
- 視聴料
- 無料
- 対象
- 中小企業の経営者様、管理職の方、人事・労務のご担当者様、配転や休職、社員との紛争への対応にお悩みの方
- 講師
- 吉田 浩司（TMG法律事務所 代表弁護士／大阪弁護士会 登録番号33866）
- 主催
- TMG法律事務所（大阪市北区天神橋1丁目19番8号 MF南森町3ビル 8階）
- 申込方法
- 本ページの申込ボタンから申込フォームへ進み、必要事項を入力（送信後、視聴用URLをメールでお送りします）
- 主なテーマ
- 問題社員対応のステップ（指導・配転・退職勧奨）のおさらい／配転命令とは（配置転換と転勤）／配転命令の4つの要件／配転命令のまとめ（地域・職種限定・転勤の注意点）／事例 配転後に社員が休職／傷病手当金とは／休職中の経営側の負担／休職命令の制度概要と注意点／休職期間満了後に起こりうる3つの展開と対応策／紛争の発生と代表的な解決手段（交渉・調停・労働審判・訴訟）／解決手段の比較と特徴／紛争事例／書式のご紹介（異動命令書・休職命令書・休職期間満了通知書）
- 視聴特典
- 各種書式（異動命令書・休職命令書・休職期間満了通知書）、初回無料相談（視聴後のアンケートにご回答いただいた方）
セミナーで扱うテーマ
CHECK
就業規則の備えを30秒で確認する
当てはまるものをタップしてください。選んだ数に応じて、その場で目安をお伝えします。
当てはまるものを選ぶと、ここに目安が表示されます。
PROBLEM
問題社員への対応で、こんな不安はありませんか
- 活躍できていない社員を、別の部署へ異動させてよいか分からない
- 異動の直後から休みがちになり、診断書が提出された
- 休職が長引いた場合に、どう判断すればよいか分からない
- 退職した社員から、残業代や慰謝料を請求された
- 労働審判や訴訟になったときの負担が見えない
SOLUTION
使える手段を、
日頃から整えておく
解雇が難しい分、
配転命令は広く認められやすい
勤務・成績不良を理由とする解雇は、解雇権濫用法理により非常に難しいのが現状です。その分、配転命令は広く認められやすく、活躍できる場を探すための手段として評価されやすいとされています。一方、休職命令は法律に定めがなく、就業規則で定める社内ルールです。規定がなければ使えないため、急いで制定することもあります。配転命令も休職命令も就業規則が根拠になるため、常時10人以上の労働者がいる職場はもちろん、人の出入りが多い職場では、日頃から整備しておくことが大切です。そして紛争に発展したときは、早期の対応が負担を抑える鍵になります。
- 配転命令の根拠規定と、勤務地・職種の限定の有無を確認する
- 休職命令の期間と、期間満了時の扱いを就業規則に定めておく
- 社員から請求を受けたら、早期に方針を決めて対応する
配転・休職・紛争解決の知識は、会社を守る備えになります
見逃し配信で今すぐご視聴いただけます
お申し込みは約1分（申込フォーム）／視聴後はご希望の方に30分の無料個別相談をご案内します
FEATURE
配転命令・休職命令セミナーの3つの特徴
配転命令の要件を押さえる
就業規則による業務命令であること、業務上の必要性があること、地域・職種を限定する合意がないこと、権利の濫用にあたらないこと。事務職から営業職へ配転する事例で、認められる範囲を確認します。
判例の考え方つき
休職から退職の流れを整理
異動後に休みがちになり、診断書が提出され、傷病手当金を申請したい——。休職命令の使い方と、期間満了後に退職を申し出る・パワハラを主張する・復職を希望するという3つの展開への対応策を確認します。
3つの展開と対応策
紛争解決の手段を比べる
本人交渉、団体交渉、弁護士交渉、労働審判、訴訟。
所要期間・要求水準・企業コスト・対応ストレスの4つの観点で比べ、実際の紛争事例から早期対応の大切さを考えます。
5つの手段を4観点で比較
PROGRAM
配転命令・休職命令について学べる内容
理論より実務。事例をもとに、配転・休職・紛争解決の進め方をお伝えします
PROGRAM 01
配転命令
本社に入社して2年目、事務職で計算ミスが多く、指示を聞かず、私語も多い社員を、同じ市内の支店の営業職へ配置換えできないか——という事例から入ります。配転命令とは、職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更される配置の変更で、「配置転換」と「転勤」の業務命令にあたります。要件は、就業規則による業務命令であること、業務上の必要性があること、地域・職種を限定する合意がないこと、権利の濫用にあたらないことの4つ。業務上の必要性は、高度なものに限られず、労働力の適正配置や業務の能率増進なども含まれるとされています（東亜ペイント事件）。解雇規制が強い分、配転命令は広く認められやすい一方、地域・職種の限定がある場合や、抵抗が予想される転勤は慎重に取り扱う必要があります。
PROGRAM 02
休職後の退職（労災を除く）
事務職から営業に移って1か月、3日連続で欠勤したあと「適応障害」の診断書が提出され、しばらく休業して傷病手当金を申請したいという連絡があった——という事例です。傷病手当金は、病気やけがで働けない労働者に健康保険や共済組合などから支払われる手当金で、標準報酬のおおむね3分の2が、通算して最長1年6か月支給されます。経営側には社会保険料の負担、休職中の労働力不足、復帰時の処遇といった問題が残ります。休職命令は法律ではなく就業規則で定める社内ルールで、一定の期間を設定して命令を出し、その間に復帰を判断します。期間満了後に退職を申し出る、休職開始後に「パワハラによる精神障害」を主張する、復調していないのに復職を希望する——という3つの展開ごとに、対応策を確認します。
PROGRAM 03
紛争解決手段の説明
労働法の紛争では、会社からの指導・配転命令・退職勧奨・解雇に対する労働者の反応として、紛争が顕在化することが想定されます。代表的な解決手段は、交渉（本人・労働組合・弁護士）、調停・労働審判、訴訟（仮処分を含む）で、原則として労働者の側がどの方法で解決を望むかを選びます。会社が選ぶのは、自社で対応するか弁護士を代理人として前面に出すか、そして要求に応じるか・修正提案するか・応じないかです。
一般には、本人交渉から弁護士交渉、裁判所を交えた審理へと進むにつれて長期化し、コストも高くなる傾向があります。実際の紛争事例をもとに、早期に対処していれば負担を抑えられた可能性や、言うままに支払うだけでも問題が残ることを確認します。
SPEAKER
講師紹介
TMG法律事務所 代表弁護士（大阪弁護士会 登録番号33866）
吉田 浩司
平成22年にTMG法律事務所を設立。現在は伊藤弁護士・森本弁護士と事務職員4名とともに、不動産・建設・広告・ITなど10業種以上の企業を支援している。顧問業務の約4割を契約書の作成・修正が占め、配転命令や休職命令の運用、就業規則の整備、労働紛争への対応にも数多く対応している。契約書の作成・修正から法律相談まで、企業活動で起きる法務課題に横断的に対応している。
- 大阪府松原市出身
- 大阪府立生野高校 卒業
- 神戸大学文学部 社会学専攻 卒業
- （旧）司法試験 合格
- 大澤龍司法律事務所にて勤務弁護士となる
- TMG法律事務所を設立
- 現在
- 伊藤弁護士、森本弁護士、事務職員4名とともに多数の事件を手がけている
こんにちは。弁護士の吉田といいます。弁護士は、「難しい・怖い・料金がわからない」というイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私はこのような弁護士の悪いイメージを払拭し、気軽に相談できて安心できる弁護士でありたいと考えています。もし気になることがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
GLOSSARY
配転・休職・紛争解決でよく使われる用語
セミナーの内容を理解しやすくするための、一般的な用語の説明です
配転命令とは？
配転命令の「業務上の必要性」とは？
傷病手当金とは？
休職命令とは？
休職期間満了通知書とは？
労働審判とは？
※ 上記は一般的な制度・実務の説明です。個別の事案でどの取扱いになるかは、事実関係や就業規則の定めによって異なります。
PRICE
視聴料について
セミナーの視聴
無料（経営者様・ご担当者様向け）
視聴後にご案内する個別相談も無料です。異動命令書・休職命令書の作成、就業規則の整備、社員からの請求への対応をご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。
お急ぎの方へ：セミナーの視聴を待たずに、個別の事案について弁護士へ直接ご相談いただける有料の法律相談もご用意しています。ご相談内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
本セミナーは中小企業の経営者様・人事労務のご担当者様・法人企業様向けです／同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
BONUS
視聴特典をご用意しています
視聴後のアンケートにご回答いただいた方に、Googleドライブからダウンロードしていただけます
視聴特典 2点
- 各種書式（異動命令書・休職命令書・休職期間満了通知書）
- 初回無料相談
お申し込み後に届く視聴用URLからご覧いただき、視聴後のアンケートにご回答ください。ご回答いただいた方に、ダウンロード用のご案内をお送りします。
FLOW
お申し込みから視聴までの流れ
お申し込みは約1分。見逃し配信なので、お好きな時間にご視聴いただけます
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約1分
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FAQ
配転命令・休職命令のよくあるご質問
開催が終わったセミナーですが、今から視聴できますか？
配転命令は、どこまで認められますか？
転勤を命じたところ、拒否されました。どうすればよいですか？
休職中も会社に負担は続きますか？
休職期間が満了しても復職できない場合は、どうなりますか？
セミナーを視聴せずに、今すぐ弁護士に相談することはできますか？
スマートフォンからでも視聴できますか？
ENTRY
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