従業員の横領返済が途絶えたら？未回収を防ぐ示談金回収の3つの対処法と法的措置
こんにちは。TMG法律事務所の代表弁護士です。「弁護士は敷居が高い」というイメージを変え、企業の皆様にとって気軽に相談できる安心のパートナーでありたいと考えています。
さて、本日は企業の経営者様や労務管理をご担当の皆様に向けて、従業員の横領事件における「示談金」の返済滞納トラブルについてお話しします。
「社内不正が発覚し、せっかく話し合いで示談が成立したのに、決まっていたはずの分割払いが途絶えてしまった……」
このような事態に直面し、日々の業務に追われながら督促のストレスを抱えている方は少なくありません。
しかし、支払いの遅れを放置すると、最悪の場合は相手の行方不明や自己破産を招き、会社が泣き寝入りを強いられる危険性があります。
本記事では、横領金の入金がストップした際に企業が直ちに打つべき「3つの債権回収アプローチ」と、確実な回収に向けた「法的措置（期限の利益喪失・内容証明）」について、企業法務のプロが分かりやすく解説します。
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【放置は厳禁】横領金の分割払いがストップした際に企業が負う未回収リスク
従業員による社内のお金の横領。あってはならないことですが、残念ながら企業法務を扱っているとご相談の多いトラブルの一つです。
発覚後、話し合いの末に示談が成立し「毎月〇万円ずつ返済する」という分割払いの約束を取り付けるケースが多いでしょう。しかし、本当の戦いはそこから始まることも少なくありません。
横領金の分割払いが途中で途絶えてしまい、対応に苦慮されている管理職の方はおられませんか？相手からの連絡が途絶え、会社の業務も忙しい中で督促を続けなければならないのは、大変なストレスですよね。
支払遅延は逃亡の危険信号！即座に打つべき「期限の利益喪失」通知の法的効果
最初の数ヶ月はきちんと入金されていたのに、徐々に遅れがちになり、ついには電話にも出なくなる……。
こういった「連絡を無視され始める」状況は、明確な危険信号です。
そのまま放置しておくと、最悪の場合、相手が行方をくらましたり、破産を申し立てたりして、回収が極めて困難になる恐れがあります。
示談金の支払が遅れ始めた時の対処法
入金が遅れ始めたら、単に「今月分を払ってください」とお願いするような督促では不十分です。ここで重要になるのが「期限の利益喪失」を予告する通知です。
少し難しい言葉が出てきましたね。
「期限の利益」とは、簡単に言うと「分割払いで、ゆっくり返済してもいい権利」のことです。
つまり「このまま約束を破るなら、分割払いの権利をナシにして、残りの金額を一括で全額請求しますよ」と突きつけるのが「期限の利益喪失の通知」です。
これを効果的に行うためには、事前の準備（示談書の書き方）が非常に重要になります。
【事前対策の鉄則】確実な債権回収を担保する示談書の「一括請求条項」
示談書を作成する段階で、必ず「支払いを〇回（または〇ヶ月）怠った場合は、期限の利益を喪失し、残額を一括で支払う」という条項を盛り込んでおきましょう。
逃げ道を封じる！返済不能リスクに備える「連帯保証人」確保の重要性
本人の支払い能力に不安がある場合は、ご両親などに連帯保証人になってもらうことを考えましょう。
本人から支払いがなければ、直ちに保証人へ通知します。
「これ以上逃げることはできない」という断固とした対応を行うことを示し、入金を再開させるプレッシャーを与える事が重要です。
【企業法務のプロが教える】横領金の確実な債権回収に向けた3つの最終ポイント
それでは、横領返済が滞った際の回収手段についてまとめます。
横領返済・法的措置のまとめ
POINT 01：入金が遅れた時点で「期限の利益喪失」を通知する
様子を見るのではなく、遅れたらすぐに行動することが傷口を広げないコツです。
POINT 02：本人が対応しなければ連帯保証人へ内容証明郵便を送る
電話や普通の郵便ではなく「内容証明郵便」を使うことで、本気度と法的な証拠を残すことができます。
POINT 03：単なる督促ではなく、法的措置への移行を具体的に伝える
「期日までにお支払いがない場合は、直ちに訴訟提起、差押え（強制執行）等の法的措置に移行します」と明確に伝えましょう（※強制執行は、判決又は公正証書がある場合に限られます。）。
悩んだら、まずは弁護士にご相談を
とはいえ、社内でこれらの督促業務や内容証明の作成、さらには法的措置の準備を全て行うのは、大変な労力がかかります。
本来の業務に支障が出ては元も子もありません。
債権の回収管理も、ぜひ弁護士にお任せください。
弁護士の名前で内容証明郵便が届くだけでも、相手に対する心理的プレッシャーは全く違います。
また、万が一裁判や差押えが必要になった際も、スムーズに手続きを進めることが可能です。
「これって弁護士に相談するようなことかな？」「どう対応するのが一番会社にとって良いんだろう？」と判断に迷ったら、一人で抱え込まず、弁護士相談を視野に入れて対応を進めていくことが重要です。
当事務所は、難しい専門用語はなるべく使わず、現状と今後の見通し、そして費用についても明朗にご説明いたします。
どうぞリラックスして、お気軽にご相談にお越しください。
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