隣地を購入したいが所有者が見つからない。

購入後に見つかる不具合は、大きく「設備・ライフラインの不具合」と「権利関係の問題」に分かれます。
「設備・ライフラインの不具合」は、給排水・電気・ガスの不備、給湯器やエアコン等の故障、雨漏りなどが典型です。
いずれの場合も、売主に責任を求められるかは、契約書の内容と、発見された不具合の性質・時期で判断されます。
例えば、重要な不具合が隠れていた、説明と違う、約束した設備が機能しない等であれば、修補請求、代金減額、損害賠償、解除などを請求することが考えられます。
ただし、中古物件や古家付き土地では「現状有姿」「責任期間の短縮」「設備免責」などが契約書に定められていることが多く、請求が制限されることがあります。
なによりもまず、証拠の確保が重要です。写真・動画、修理見積、専門業者の診断書、発見日時の記録を残し、売主や仲介業者に速やかに通知します。
通知が遅れると、権利行使が難しくなる場合があります。
次に、「権利関係の問題」の例としては、越境、通行権・配管の承諾不足、未登記増築、抵当権や賃借権の存在、境界未確定などが挙げられます。
権利の瑕疵が疑われる場合は、登記・測量・役所調査を含めて早期に整理し、交渉方針（修補か減額か、第三者に工事させるか等）を決めることが望ましいです。

立退きまでの期間と費用は、賃借人の対応次第で大きく変わります。
賃料滞納があっても、すぐに明渡しが実現するわけではありません。基本は、催告（支払の請求）を行い、それでも改善しない場合に契約解除、明渡し請求へ進みます。
賃借人が任意に退去する場合は、交渉で比較的早く解決することがあります。この場合、鍵の返還日や原状回復、未払賃料の精算を合意書で整理して終了します。
一方、賃借人が支払わない、連絡が取れないなどの場合、訴訟（建物明渡請求）を提起して主張立証、数カ月後に判決、その後執行官と共に強制執行という流れになり、一定の時間がかかります。
さらに、滞納が長期化している、言い分が強い、居住用で生活事情が絡む、といった事情があると長引きやすくなります。
費用面では、弁護士費用のほか、訴訟費用、強制執行費用（執行官費用、運搬・保管費用等）が発生する可能性があります。
実務上のポイントとなるのは、初動の証拠化です。賃料の入金状況、催告書の送付記録、連絡履歴を整理しておくと、交渉でも裁判でも有利に働きます。
連帯保証人や家賃保証会社がある場合、回収ルートが増えるため対応が変わります。早めに専門家へ相談し、想定期間と費用を見立てたうえで方針を決めることをおすすめします。

賃料増額は「相場とのズレ」と「根拠資料」、そして合意形成の進め方が重要です。
賃料増額が認められるかは、主に「現在の賃料が適正か」「増額理由に合理性があるか」で判断されます。
典型例は、周辺相場の上昇、固定資産税等の負担増、物件価値の改善（リフォーム・設備更新）などです。
物件の特徴としては、立地の改善（再開発、駅近化）、希少性（広さ、用途、駐車場の有無）、募集状況（空室率、成約賃料）などが根拠になり得ます。逆に、建物の老朽化や競合物件の増加など、増額に不利な事情もあります。
実務では、いきなり「値上げします」と通告するより、相場資料（近隣の成約賃料、募集賃料、鑑定意見など）を示し、段階的な増額や更新時の調整など、合意しやすい提案を行う方が紛争を避けられます。
合意の経緯も重要で、更新合意書や覚書で増額に同意した事実があれば強い材料になります。
一方、口頭だけ、資料なし、理由不明の増額は争いになりやすい傾向です。
話し合いでまとまらない場合は、最終的に調停・訴訟での判断となります。