事故の相手が保険に入っていません。後遺症が残っても補償は受けられないのですか？

当事務所に限った話ですが、人損であれば、7～8割は示談で解決します。
ただし、事故状況について当事者の言い分が真っ向から対立し、過失割合が争いになる事案などでは、訴訟でないと解決しないこともあります。 また、物損事故のうち、代車費用や休車損、全損や評価損が争いになる事件は、弁護士が裁判例を引用しつつ説得しても、応じない保険会社も多く訴訟になりやすいと言えます。

治療が長期化（3～6ヶ月以上）したときに、加害者側保険会社が治療の打ち切りを予告してくることがあります。 ケガが完治するまでに必要な期間は医学的な問題なので、弁護士が介入したからといってむやみに延ばせるものではありません。むしろ、適切な時期に治療を切り上げて後遺障害申請を行い、できるだけ高い後遺障害等級を認定させるのが弁護士の役割と言っても言い過ぎではありません。

とはいえ、加害者側の保険会社が病状も考慮せず、ただ「6ヶ月経ったから」とか、「普通このくらいのケガなら治っている」との理由で治療を打ち切られるのは間違っています。弁護士は、保険会社が治療を打ち切る根拠を確認したうえで、不相当だと判断すれば延長させるよう交渉することもあります。

専業主婦の場合、賃金センサスに基づき、女性労働者の全年歴の平均賃金を基礎として算出します。パートタイム労働をしている兼業主婦の場合、パートの実収入額と上記平均賃金を比較し、いずれか高い方をもって計算の基礎とします。

自営業者は、事故直前の確定申告の所得額を基準に計算します。このため、売上げをごまかしたり、経費を多めに計上したりして実際の所得より低い額の申告をしていた場合、現実の所得よりも低い申告額でしか損害が認定されません。（ごくたまに、裁判上例外が認められることもありますが、申告額を超えた損害認定は、相当難しいと考えておくべきです。）
これは、税務申告の際は自己の所得を過少に申告しておきながら、いざ損害賠償を行う場面では実際の高い所得額を主張するのは、矛盾しているとみられるからです。