就業規則だけではNG！労務トラブルを防ぐ「入社時誓約書」の作り方と必須項目
「うちの会社には立派な就業規則があるから大丈夫」と安心していませんか？
実は、就業規則を整備しているだけでは、情報漏洩や退職後の引き抜き、競業避止といった深刻な労務トラブルを未然に防ぐことは困難です。
本記事では、企業法務の専門家である弁護士が、トラブル予防に絶大な効果を発揮する「入社時誓約書」の重要性と、絶対に盛り込むべき4つの必須項目について、法律の専門用語を極力使わずにわかりやすく解説します。
「今の契約内容で会社を守れるか不安」「新しく誓約書を作成したい」とお考えの経営者様や人事労務担当者様は、自社のリスクマネジメントを見直すためのチェックリストとしてぜひご一読ください。
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就業規則と誓約書の決定的な違いとは？「事後対応」と「事前予防」の役割分担
就業規則だけでは「予防」になりません
会社を守るためのルールブックとして「就業規則」を整備されている企業は多いと思います。
しかし、就業規則と誓約書では、その「役割」が大きく異なります。
就業規則の役割
何か問題が起きた時に、それに従って「処罰・対応する」ためのもの（事後対応）
誓約書の役割
入社した瞬間に「これをしたらダメだ」と本人に強く自覚させ、トラブルを「未然に防ぐ」ためのもの（事前予防）
就業規則は分厚く、従業員が隅々まで熟読しているケースは稀です。
トラブルを未然に防ぐためには、個別に内容を確認させる「誓約書」の存在が必要不可欠なのです。
情報漏洩や退職トラブルを防ぐ！誓約書の署名がもたらす強力な抑止効果
サインひとつで意識が変わります
では、具体的に誓約書にはどのような内容を盛り込めばよいのでしょうか？
ただ定型文にサインさせるだけでは、十分な効果を発揮しません。御社の業界や業務内容に潜む特有のリスクをしっかりと盛り込むことが大切です。
【実務チェック】入社時誓約書に絶対盛り込むべき4つの必須項目（秘密保持・競業避止など）
秘密保持
顧客情報や会社の機密情報を漏洩させない。
競業避止
在職中や退職後に、ライバル企業へ転職したり自ら起業して競合したりしない。
引き抜き禁止
退職時に他の従業員を連れ出さない。
SNS利用のルール
会社の信用を落とすような不適切投稿をしない。
ただハンコを押させるのはNG！誓約書が無効にならないための正しい運用手順
ここで一つ、とても大切な注意点があります。入社手続きの忙しさに紛れて「みんなサインしているから、ここに名前を書いてハンコを押して」と説明もなく署名させるのはNGです。
誓約書の目的は「自覚させること」です。必ず内容をしっかりと説明し、納得した上で署名させる運用を心がけてください。
まとめ：入社時の誓約書整備が会社を守る第一歩！労務リスク対策は弁護士へご相談を
入社時の準備まとめ
今回の内容をまとめます。
- 就業規則は「処罰」のため、誓約書は「予防（自覚）」のために使う
- 秘密保持、競業避止、引き抜き禁止など、禁止事項を具体的に明記する
- 入社時のサイン一つが、在職中〜退職時のトラブル抑止に絶大な効果を発揮する
入社時の誓約書は、いわば「会社と従業員がお互いに気持ちよく働くための約束事」です。この準備があるかないかで、万が一退職時にトラブルになりかけた際の解決のしやすさが天と地ほど変わってきます。
「うちの会社の誓約書、これで大丈夫かな？」
「新しく誓約書を作りたいけれど、何から手をつければいいかわからない」
少しでも不安を感じられたら、ぜひお一人で悩まずに、私たち専門家にご相談ください。難しい専門用語は使わず、御社の状況に合わせた最適なアドバイスをさせていただきます。
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