「LINEで辞めます」は法的に有効？急なLINE退職のリスクと人事労務が取るべき3つの対応策｜トピックス｜TMG法律事務所｜大阪・南森町

ある日突然、従業員から届いた「LINEで辞めます」というメッセージ。

経営者様や人事労務のご担当者様の中には、こうした現代ならではの唐突な退職申し出に頭を悩ませた経験がある方も多いのではないでしょうか？

「テキストメッセージだけで退職は法的に成立するのか？」
「もし、なりすましだったらどうする？」など、初動の対応を間違えると、後々大きな労務トラブルに発展するリスクが潜んでいます。

この記事では、企業法務に強いTMG法律事務所の弁護士が「LINE退職の法的効力」から「音信不通を防ぐための具体的な3つの対応ステップ」まで徹底解説。難しい法律用語は極力避け、担当者が今日からすぐに実践できる「会社を守るための正しい対処法」をわかりやすくお伝えします。

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1. 【法的効力】LINEでの退職申し出は有効？なりすましリスクと民法上の落とし穴

まずは一番気になるポイントからお話ししましょう。
結論から言うとLINEでの退職の意思表示であっても、法律上は「有効」となるケースが多いです。

民法上、雇用契約の解約（退職）の申し出について「必ず書面でなければならない」という厳格な決まりはありません。
そのため、LINEというテキストメッセージであっても、退職の意思が明確に伝わっていれば、法的な効力は生じ得ます。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

LINEのメッセージが証拠になる一方で、後になって以下のような「言い逃れ」をされるリスクが残るのです。

つまり、LINEだけの処理で退職手続きを完了させてしまうのは、企業側にとって非常にリスキーであり、完全な対応とは言えないのです。

では、実際にLINEで退職の申し出があった場合、企業はどのように対応すればよいのでしょうか？
重要なのは、証拠を確実なものにし、後々のトラブルを防ぐための「最終確認」を残すことです。

もし、LINEで退職の申し出があった後に本人と全く連絡がつかなくなってしまった場合は、以下のステップを踏んでください。

まずはLINEで「退職の意思を承諾しました。手続きを進めますので、異議があれば◯月◯日までにご連絡ください」と返信しましょう。これにより、企業側が承諾した事実と、反論の期限を明確に切ることができます。

LINEだけでなく、念のため従業員の自宅住所宛に、これまでの経緯と退職手続きを進める旨を記載した文書を郵送してください。
この際、内容証明郵便や特定記録郵便など「到着の記録が残る方法」で送ることが極めて重要です。

やり取りをしたLINEの画面は「既読がついた状態」でスクリーンショットを撮影し、保存してください。そして、それをタイムカードや出勤簿などの労働記録とセットで、会社として厳重に保管しておきましょう。

最後に、今回のポイントをまとめます。

法律上、LINEでの退職申し出も有効となり得るが、なりすましや「言った・言わない」のトラブルになるリスクがある。

そのため、可能な限り退職届（書面）の提出を求めるのがベストである。

書面の提出がむずかしい場合（連絡が取れない等）は、LINEのスクショを保存し、電話や郵送の文書等でしっかりと本人確認を行う。

特に、普段から業務連絡をLINEやチャットツールで行っている会社は「退職もLINEで済むだろう」と従業員が軽く考えてしまう傾向があるため、より一層の注意が必要です。就業規則等で退職の手続きについて明確に定めておくことも予防策となります。

労務問題は、初動の対応を間違えると後々大きなトラブル（不当解雇の主張や未払い残業代の請求など）に発展する恐れがあります。

「このLINE、どう返信すればいい？」
「本人がどうしても会社に来ないんだけど……」

そんな判断に迷うことがあれば、ご自身だけで抱え込まず、ぜひ一度私たちにご相談ください。
弁護士相談を視野に入れて対応を進めていくことが、会社を守るための最も確実な近道です。

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