休憩中のSNS投稿は懲戒解雇できる？バイトテロを防ぐ「SNSガイドライン」と誓約書の作り方
「従業員が休憩中に職場で撮影した動画をSNSに投稿してしまった…」
こうした「バイトテロ」やSNSトラブルは、企業のブランドイメージを一瞬で破壊し、多大な損害をもたらす現代の大きな経営リスクです。
「休憩中なら個人の自由では？」と誤解されがちですが、実は職場内での無断撮影や発信は、法的に制限することが可能です。
本記事では、企業法務のプロである弁護士が、企業を守るための法的根拠（施設管理権・秘密保持義務）から、入社時に必須となる「SNSガイドライン」および「誓約書」の具体的な運用方法までを分かりやすく徹底解説します。
SNS炎上を未然に防ぎ、会社と従業員を守る「予防法務」の第一歩として、経営者・人事労務担当者様はぜひ自社の対策と照らし合わせてみてください。
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休憩中のスマホ撮影は違法？企業を守る「施設管理権」と「秘密保持義務」
「休憩時間は従業員の自由な時間だから、スマホで撮影してSNSに投稿しても問題ないのでは？」
そのように思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、実は休憩中であっても、職場内での撮影や投稿は自由にできるわけではありません。
休憩中だから投稿自由、ではありません。
企業には、自社の施設を適切に管理する「施設管理権」があります。
経営者や管理者の許可なく職場内で撮影を行うことは、この施設管理権の侵害にあたる可能性があります。
また、従業員には業務上知り得た情報を漏らしてはいけない「秘密保持義務」があります。
悪ふざけで冷蔵庫に入るなどの明らかな「バイトテロ」動画はもちろん問題ですが、実はもっと身近なところにも危険が潜んでいます。
例えば、何気なくバックヤードで撮った自撮り写真の背景に、商品の仕入れ先やお客様の個人情報が記載された伝票、会社の内部情報が写り込んでしまっていたらどうでしょうか？このような悪意のない日常的な投稿であっても、重大な情報漏洩リスクに繋がるのです。
バイトテロ・情報漏洩を未然に防ぐ！入社時の「SNS利用誓約書」3つの鉄則
では、このようなSNSを通じたトラブルを防ぐにはどうすればよいのでしょうか。
「SNSには気を付けるように」と口頭で注意するだけでは、残念ながら抑止力としては不十分です。
入社時の「SNS誓約書」が抑止力に
最も効果的なのは、入社時の対応です。
具体的には、以下のステップを踏むことを強くお勧めします。
①「SNSガイドライン」の策定で会社のルールを明確化
企業としてのSNS利用に関するルールを明確に定めたガイドラインを作成し、入社時に必ず渡して内容を説明します。
②就業規則への「職場内での無断撮影・投稿禁止」の明記
ガイドラインや就業規則に、職場内での無断撮影およびSNSへの投稿を明確に禁止する旨を記載します。
③損害賠償・解雇リスクを伝える「SNS利用誓約書」への署名
ガイドラインの内容を理解し、遵守することに同意する誓約書に必ずサインをもらいます。
そして、最も重要なポイントは「ルールを破って不適切な投稿を行い、会社に損害を与えた場合は、損害賠償請求や懲戒解雇の対象になる」という厳しい事実を、入社時に具体的に伝えておくことです。
「バレたら本当に大変なことになる」と、入社時に明確に認識してもらうことが、魔が差すのを防ぐ最大の抑止力になります。（※事件が起こってから後知恵でガイドラインや就業規則、誓約書を用意しても、怒ってしまった事件には対処できません。）
SNS炎上は「予防法務」が命！就業規則・ガイドライン見直しのすすめ
本日のポイントをまとめます。
アルバイトのルールまとめ
- 休憩中であっても、職場内の撮影・投稿は「施設管理権」に基づき禁止できる。
- 入社時に「SNSガイドライン」を渡し、同意書（誓約書）を取っておくのが鉄則。
- 投稿が発覚した場合のペナルティ（損害賠償リスクや解雇の可能性）も具体的に伝えておく。
SNSによる炎上は、一度起きてしまうと火消しが非常に困難で、企業の存続すら揺るがしかねません。トラブルが起きてから対処するのではなく、起きないための「予防法務」が非常に重要です。
「自社の就業規則にはSNSに関する項目がない」
「今の誓約書の文面で本当に法的に守られるのか不安だ」
そのようなお悩みがありましたら、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。難解な法律用語はなるべく使わず、御社の状況に合わせた最適なルール作りを一緒に考えていきましょう。ご相談料金についても事前にお見積もりをお出ししますので、ご安心ください。
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