社員がうつ病に…会社の責任はどこまで？弁護士が教える「労災リスク」と「3つの予防策」
「社員がうつ病になった場合、会社はどこまで責任を負うべきなのか？」
「もし訴えられたら、会社はどうなってしまうのか？」
経営者や人事担当の方であれば、昨今のメンタルヘルス問題に対し、こうした不安を一度は抱いたことがあるのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、社員の精神疾患が「業務による強い心理的負荷」が原因だと認められた場合、それは労災（労働災害）となります。会社側が「安全配慮義務」を怠っていたと判断されれば、損害賠償責任を問われるリスクも発生します。
しかし、過度に恐れる必要はありません。正しい法律知識を持ち、適切な予防策を講じていれば、会社と社員の双方を守ることができます。
✅ 無料の法務セミナーをオンラインで開催中です。
こんにちは。TMG法律事務所の代表弁護士、吉田浩司です。 私は「弁護士＝堅苦しい・怖い」というイメージを払拭し、経営者の皆様が困ったときに一番に顔が浮かぶ「身近なパートナー」でありたいと考えています。
この記事では、最近ご相談が増えている「社員のメンタルヘルスと会社の責任」について、以下のポイントを分かりやすく解説します。
- どこからが「会社の責任（労災）」になるのか？
- 「強い心理的負荷」と判断される3つの基準
- トラブルを防ぐために今すぐできるチェックリスト
法律の専門用語をできるだけ使わず、実務に即してお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。
近年、職場のストレスが原因で心の病を抱えてしまう方が増えています。
それと同時に、経営者様からは「社員がうつ病になった場合、会社はどこまで責任を負うべきなのか？」という不安の声も多く聞かれます。
「社員のうつ病は会社の責任？」
この問いに対して、弁護士の視点からポイントを絞って解説します。
メンタルヘルス不調が「労災」になる条件とは？企業が負う安全配慮義務
結論から申し上げますと、社員の精神疾患が「業務による強い心理的負荷」によって発病したと認められた場合、それは労災（労働災害）となります。
ここで重要なのは、労災認定されると、単に労災保険が労働者に支払われるだけでなく、会社側の法的責任が問われる可能性があるということです。
業務が原因なら労災です
会社には、従業員が安全かつ健康に働けるように配慮する「安全配慮義務」があります。
もし労災と認定され、会社がこの義務を怠っていたと判断されれば、会社は損害賠償責任を問われる可能性があります。
では、具体的にどのようなケースが「業務による強い負荷」があったと判断されるのでしょうか？
どこからが過重労働？精神疾患における「強い心理的負荷」の判断基準
- 「忙しいのはどこも一緒だ」
- 「責任ある仕事を任せているだけだ」
そう思っていても、客観的な基準で「過重労働」とみなされることがあります。特に注意すべきは以下の3つのポイントです。
【具体例】労災認定されやすい3つのケース（長時間労働・ノルマ・ハラスメント）
① 極度の長時間労働
発病直前の1ヶ月に100時間、あるいは2〜6ヶ月平均で80時間を超える時間外労働は、労災認定の強力な根拠となります（いわゆる過労死ライン）。画像にある「160時間」というのは極端な例ですが、時間管理の不備は、最も客観的な証拠となります。
② 仕事の失敗・過重な責任
「会社の存続に関わるような大きなプロジェクト」の失敗や、達成困難なノルマの強制などがこれに当たります。本人のキャパシティを超えた責任を負わせていないか、注意が必要です。
③ パワハラ・セクハラ
上司や同僚からの執拗なハラスメントは、近年特に厳しく見られるポイントです。「指導のつもりだった」では済まされないケースが増えています。
会社を守る「予防法務」｜今すぐ確認すべき3つのチェックリスト
「まさかうちの会社で…」
そうなる前に、経営者・管理職の皆さまには、ぜひ以下の3点をチェックしていただきたいと思います。
予防のための3つのチェックポイント
従業員の労働時間を正確に把握していますか？
タイムカードの打刻と実態が乖離していませんか？持ち帰り残業を黙認していませんか？
過度な業務負荷がかかっている社員はいませんか？
特定の優秀な社員一人に業務が集中していませんか？
相談しやすい職場環境ですか？
社内の相談窓口は機能していますか？社員が役員などに「辛い」と言える関係性や機会は設けていますか？
トラブル発生前の「早期相談」が、会社の未来と社員を守る
精神疾患の労災トラブルは、発生してからの対応よりも、発生させないための予防が何より重要です。
それは会社を守るためだけでなく、大切な社員の人生を守るためでもあります。
- 「ちょっと労働時間の管理が甘いかもしれない」
- 「ハラスメント対策、自信がないな」
もし少しでも不安を感じたら、トラブルが起きる前に、私たち弁護士にご相談ください。
早めの対策が、会社の未来を守ります。
記事を読んでくださった方へ
ご覧いただきありがとうございます。
法律のトラブルは、病気と同じで「早期発見・早期治療」が大切です。
TMG法律事務所では、経営者様からの労務相談も親身になって承っています。どうぞお気軽にお声がけください。
無料ウェビナーのご案内
TMG法律事務所は、中小規模の企業で起こりやすい問題やその対処、回避方法を的確にお伝えするセミナーを開催しています。
まずは無料セミナーにご参加ください。中長期的に、経営者・管理職のあなたを力強く支える弁護士がここにいます。