セクハラ・SOGIハラの定義と新基準｜管理職が絶対避けるべきアウティング対策｜トピックス｜TMG法律事務所｜大阪・南森町

TMG法律事務所・代表弁護士です。
本日は、経営層・管理職の皆様が直面している「セクハラ定義のアップデート」と、近年相談が急増している「SOGIハラ・アウティング」のリスクについて、法的な観点から解説します。

「うちはアットホームだから大丈夫」 もしそう思われているなら、その認識こそが最大のリスクかもしれません。社会通念の変化に伴い、かつての「コミュニケーション」が今は「違法行為」とみなされるケースが増えています。弁護士として、企業を守るための正しい知識をお伝えします。

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1. 「昔は許された」は通用しない？令和におけるセクハラの判断基準

かつては「コミュニケーションの一環」として許されていた（あるいは見過ごされていた）言動が、令和の現在では即アウトになるケースが増えています。
特に経営層やベテラン管理職の方々の中で、

という感覚が残っていると、会社全体を揺るがすトラブルに発展しかねません。
時代とともに、法律や社会の常識（コンプライアンス）は変化しています。まずは「自分の常識は古いかもしれない」と疑ってみることが、リスク回避の第一歩です。

セクシャルハラスメント（セクハラ）には、大きく分けて2つのタイプがあることをご存じでしょうか？

職務上の地位（上司・部下など）を利用し、性的な要求を行うこと。また、その要求を拒否したことに対して、解雇や降格、減給などの不利益を与えることです。
例：「食事に付き合わないと契約更新しないぞ」と迫る

性的な言動によって職場の環境を不快にし、従業員の能力発揮を阻害することです。
例：身体的特徴をからかう、性的な噂話を広める、執拗にプライベートに関わる事項を聞き出す

特に「環境型」は、加害者側に悪気がないケースも多く、「これくらい冗談だろう」という甘い認識がトラブルの火種となります。

さらに重要なのが、セクハラの対象や範囲が大きく広がっている点です。

これまでは「男性から女性へ」行われるものがセクハラだと思われがちでしたが、現在はその認識では不十分です。

女性から男性へのセクハラ、女性から女性、男性から男性へのセクハラも成立します。

「男同士だから下ネタもOKだろう」は通用しません。相手が不快に感じればセクハラになり得ます。

これらは極めてデリケートなプライバシーの問題であり、知らなかったでは済まされない人権侵害にあたります。

最後に、トラブルを未然に防ぐためのチェックポイントをまとめました。

ご自身の感覚だけで判断するのは危険です。ハラスメントかどうかの判断基準は、あくまで「受け手がどう感じたか」が出発点となります。

LGBTQ+やSOGIに関する知識は、現代のビジネスパーソンにとって必須の教養です。無知が無意識の差別を生んでいないか、見直してみましょう。

現場の管理職が正しい知識を持っていないと、相談を受けた際にかえって事態を悪化させる（二次被害を生む）可能性があります。

ハラスメントの問題は、初期対応を誤ると企業の社会的信用を一瞬で失うリスクがあります。
「これってセクハラになるのかな？」
「社員から相談を受けたけど、どう対応すればいい？」
そんな疑問や不安を感じたら、トラブルが大きくなる前に、ぜひ私たち弁護士にご相談ください。

当事務所は、経営者様・人事担当者様に寄り添い、共に解決策を考えるパートナーです。
どうぞ、肩の力を抜いて、お気軽にお声がけくださいね。

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