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中小企業も完全義務化。「ハラスメント相談窓口」がない会社の法的リスクと対策

こんにちは。TMG法律事務所の代表弁護士、吉田浩司です。

2022年4月から、いわゆる「パワハラ防止法」により、中小企業を含むすべての企業において「ハラスメント相談窓口」の設置が義務化されました。

しかし、経営者の皆様からは依然としてこのようなご質問をよくいただきます。 「うちのような従業員数名の規模でも、相談窓口は必要なの?」 「正直、設置していないけれど大丈夫?」

結論から申し上げますと「大丈夫ではありません」。

未設置のまま放置することは、法律違反になるだけでなく、社名公表や高額な損害賠償請求といった重大な経営リスクに直結します。「知らなかった」では済まされない法改正のポイントと、会社を守るための具体的な対策について、企業法務のプロがわかりやすく解説します。

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さて、今回は経営者の方から非常によくいただく、こちらの質問について解説します。

「うちのような規模の会社でも、ハラスメント相談窓口って必要なの?」

「正直、設置していないけれど大丈夫?」

結論から申し上げますと「大丈夫ではありません」。

「知らなかった」では済まされない、経営者が今すぐ知っておくべき法改正とリスクについて、わかりやすくお話しします。

1. 2022年から全企業で義務化。「パワハラ防止法」の対象と要件

まず、最も重要な法改正のポイントからお伝えします。

かつては大企業だけの義務だったハラスメント対策ですが、状況は変わっています。

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企業規模を問わず設置は法律上の義務

2022年4月から、いわゆる「パワハラ防止法」により、中小企業を含むすべての企業においてハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。

  • 「うちは従業員が数人しかいないから関係ない」
  • 「家族経営に近いから大丈夫」

これらは通用しません。もし設置を怠った場合、行政(労働局など)からの助言・指導・勧告の対象となり、最悪の場合、企業名が公表される可能性もあります。

企業名が公表されれば、採用活動や取引先との関係に甚大な悪影響を及ぼします。「法律だから」というだけでなく、会社を守るための必須知識として捉えてください。

2. 社名公表や高額賠償も…相談窓口の未設置が招く「経営上の実害」

では、実際に相談窓口がない状態で社内トラブルが起きるとどうなるのでしょうか?

ここが、私たち弁護士が最も懸念するポイントです。

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相談窓口がない場合

相談窓口がない、あるいは機能していない場合、以下のような負の連鎖が起きます。

  1. 相談窓口なし:従業員が悩みを抱えても、吐き出す場所がありません。
  2. トラブル発生:小さな不満が、深刻なハラスメント事案やメンタルヘルス不調に発展します。
  3. 安全配慮義務違反:ここが重要です。会社には従業員が安全に働ける環境を整える義務があります。窓口がないことは、この義務を怠ったとみなされやすくなります。
  4. 賠償責任が増大:裁判になった際、「会社は防止体制を整えていなかった」として、高額な損害賠償を請求されるリスクが跳ね上がります。

相談窓口の設置と周知は、単なる事務手続きではなく、最大の「紛争予防策」なのです。

3. 名ばかり設置は逆効果。機能する窓口に必要な「3つの防衛ライン」

「わかった、とりあえず総務課長を窓口担当にしておこう」

……ちょっと待ってください。

とりあえず設置しただけの「名ばかり窓口」では、法的な義務を果たしたとは言えず、むしろリスクになることもあります。

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形だけの窓口では意味がない

本当に機能する窓口には、以下の3つの要素が不可欠です。

①心理的ハードルの除去(外部窓口の活用)

従業員が「相談したら不利益な扱いを受けるのではないか(左遷される、犯人探しをされる)」と恐れていては意味がありません。

社内での設置が難しい場合は、私たちのような法律事務所などの「外部窓口」を利用するのも非常に有効な手段です。

②具体的な調査フローの確立

相談を受けた後、「話を聞いて終わり」にしていませんか?

事実関係を正確に調査し、加害者への措置や再発防止策を講じる具体的なフロー(手順)を定めておく必要があります。

③徹底したプライバシー保護と情報管理

「あの人、相談したらしいよ」という噂が広まるのが一番の恐怖です。相談者のプライバシーを厳守し、情報漏洩を防ぐ仕組み作りが求められます。

おわりに:トラブル発生前の「予防」こそ最大のコスト削減

ハラスメント問題は、起きてしまってから火消しをするのは大変な労力とコストがかかります。だからこそ「起きないための仕組み作り」が重要です。

  • 「うちはまだ何も準備できていない」
  • 「社内で窓口を作るのは正直荷が重い」

そう感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

外部相談窓口の受託や、社内体制の構築まで、御社の実情に合わせたサポートをさせていただきます。

「弁護士に相談する」というハードルを下げ、経営者の皆様と二人三脚で会社を守っていきたいと考えています。

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