相続人の一部と連絡が取れません。どうすればいいですか？

法律上の明確な期限はありませんが、早めの対応が重要です。
遺産分割については、原則として法律上の厳格な期限は定められていません。
そのため、相続人全員が合意すれば、何年後であっても遺産分割協議を行うことは可能です。
しかし、長期間放置すると、相続人がさらに亡くなり、関係者が増えて手続きが複雑になります。
また、不動産が被相続人名義のままになっていると、売却や活用ができないといった実務上の支障が生じます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遺産分割が終わっていなくても申告が必要になる場合があります。
さらに、相続登記の義務化により、一定期間内に登記を行わない場合、過料の対象となる可能性があります。

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分です。
例えば、すべてを特定の人に相続させる内容の遺言があっても、遺留分を侵害された相続人は、金銭での回復を求めることができます。
遺留分を請求できるのは、配偶者、子、直系尊属です。兄弟姉妹（とその子たち）には遺留分はありません（よく誤解されるので注意！）。
割合は、配偶者や子が相続人となる場合は全体の2分の1、直系尊属のみの場合は3分の1とされています。
遺留分は自動的に支払われるものではなく、「遺留分侵害額請求」を行う必要があります。
請求期限は、相続開始と侵害を知った時から1年以内です。請求権者の認識に関係なく、相続開始から10年経過すると請求できなくなります。
請求は、まず書面で意思表示を行い、話し合いで解決しない場合は調停や訴訟に進みます。
効果的な請求と回収のためには、対象財産の正確な情報（生前のものも含む）が必要になります。

私には相続人は妻だけ…と思っていたら兄の子供たち（おい、めい）にも相続権が発生しており、死後、自宅と会社株の整理に苦労する…といった例をよく見ます。
また、対象になる遺産の種類や場所を示しておくために、相続人が一人と決まっている場合でも残しておいたほうが安心です。その意味では、誰にとっても遺言は必要と言えます。
ただし、以下の親族関係の場合、特に死後に紛争化しやすいので、遺言の必要性はより高いでしょう。
【注意】子どもが複数いて不動産が主な財産である場合、
【注意】再婚して前婚の子と現在の配偶者がいる場合、
【注意】生前に特定の相続人へ多くの援助をしている場合
また、内縁の配偶者や、長年介護をしてくれた家族がいる場合、事業を営んでいて後継者を明確にしたい場合にも、遺言で相続の方法を指定することが有益です。
遺言があれば、相続人全員の同意がなくても、一定の内容で相続手続きを進めることができます。
ただし、遺留分との関係など注意点もあるため、専門家の助言を受けながら作成することが望ましいといえます。