将来の相続に備えて、財産の所在を把握したい。（相続開始前）

家庭裁判所の手続きを利用することで、相続手続きを進めることができます。
相続人の一部と連絡が取れない場合でも、相続手続きを止める必要はなく、状況に応じて裁判手続きを進めます。
居場所が分からない場合は、戸籍や住民票の附票を調査して住所を確認します。
それでも分からない場合には、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。
居場所は分かっているものの、連絡しても応答がない場合には、遺産分割調停を申し立てることが一般的です。
調停では、裁判所が間に入り、話し合いによる解決を目指します。
相続人のうち一人でも欠けると有効な分割協議書が作成できないため、放置せず早めに対応することが重要です。

法律上の明確な期限はありませんが、早めの対応が重要です。
遺産分割については、原則として法律上の厳格な期限は定められていません。
そのため、相続人全員が合意すれば、何年後であっても遺産分割協議を行うことは可能です。
しかし、長期間放置すると、相続人がさらに亡くなり、関係者が増えて手続きが複雑になります。
また、不動産が被相続人名義のままになっていると、売却や活用ができないといった実務上の支障が生じます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遺産分割が終わっていなくても申告が必要になる場合があります。
さらに、相続登記の義務化により、一定期間内に登記を行わない場合、過料の対象となる可能性があります。

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の相続分です。
例えば、すべてを特定の人に相続させる内容の遺言があっても、遺留分を侵害された相続人は、金銭での回復を求めることができます。
遺留分を請求できるのは、配偶者、子、直系尊属です。兄弟姉妹（とその子たち）には遺留分はありません（よく誤解されるので注意！）。
割合は、配偶者や子が相続人となる場合は全体の2分の1、直系尊属のみの場合は3分の1とされています。
遺留分は自動的に支払われるものではなく、「遺留分侵害額請求」を行う必要があります。
請求期限は、相続開始と侵害を知った時から1年以内です。請求権者の認識に関係なく、相続開始から10年経過すると請求できなくなります。
請求は、まず書面で意思表示を行い、話し合いで解決しない場合は調停や訴訟に進みます。
効果的な請求と回収のためには、対象財産の正確な情報（生前のものも含む）が必要になります。