管財事件とはなんですか？

借金の初回相談は無料です。ただし原則として来所が必要です。
借金問題は、状況の聞き取りと資料確認が重要なため、当事務所では初回相談を無料で行っています。費用を心配して相談を先延ばしにする方が多い分野でもあるため、まずは現状を整理し、手続の選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）と見通しをご説明します。
ただし、原則として来所相談をお願いしています。収入・支出、借入先、資産状況、家族構成など、重要な情報を正確に確認する必要があり、資料を見ながら具体的に整理するためです。本人確認の観点からも、初回は対面が望ましいと考えています。
ご事情により来所が難しい場合は、まずはお問い合わせ時に状況をお知らせください。必要資料（借入状況が分かる書類、通帳、家計表など）のご案内も行います。

すべてを失うわけではなく、生活に必要な範囲の財産は残せます。
破産というと「全財産を失う」というイメージが強いですが、実際には生活再建のために手元に残せる財産があり、これを自由財産と呼びます。
自由財産の範囲は一律ではなく、裁判所の運用や事案によって扱いが異なることがあります。
日常生活に必要な家具・家電、衣類、仕事に必要な道具の一部などは、破産手続きで失うことはありません。
また、一定額までの現金は手元に残すことが認められます。預金についても、額が大きくなければ自由財産として扱われます。大阪地裁の場合、現金預金や換金性のある財産が合計99万円までは残せることが見込まれます。
ただし、高額な車、換金価値の高い貴金属、投資商品、不動産などは、原則として処分対象になりやすいです。もっとも、財産の価値や必要性によって判断が分かれることもあり、早い段階で見通しを立てることが重要です。自由財産として残せる範囲は裁判所や地域運用により異なります。

個人再生は、借金を大幅に減額して、生活を立て直す手続きです。
個人再生手続きは、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年（場合により5年）で分割返済して生活や事業の再建を目指します。破産と異なり、一定の収入が見込めることが前提になります。
大きな特徴として、住宅ローン特則を利用できる場合には、住宅ローンは従来どおり支払って自宅を維持し続けながら、その他の借金だけを圧縮して自宅を残せる可能性があります。また、破産では問題になり得る事情（免責不許可事由が想定される事情）があっても、個人再生は制度上利用できる場合があり、破産を避けたい方の選択肢になります。
破産と違い、資格制限・職業制限（一定の職業に就けない期間）にかからない点もメリットです。そのため、仕事への影響を抑えたい方や、廃業したくない個人事業主の方にも適した場面があります。
一方で、家計収支の継続的な管理、再生計画の作成、財産評価（清算価値）など、準備が多いため、人によって向き不向きがあります。