Optimal Solutions For Traffic Accidents
被害者専門弁護士が導く交通事故の最適な解決
被害者専門15年、500件以上の実績。
被害者の方に寄り添い、
納得の結果を。
TMG法律事務所は、被害者側専門として15年以上にわたり、のべ500件以上の事件を解決してきました。追突、骨折事案から、死亡・重度後遺障害案件まで多種多様な事件を受任し、依頼者の事情に応じた最適な解決方法を選択します。弁護士が介入することで、保険会社の提示額よりも高い裁判基準での適正な賠償金獲得を目指します。
500件超の実績に裏付けられた３つの強み
Flow
解決までの流れ
ご相談の最適なタイミングは「受傷直後」です。
治療中や保険会社とのやり取りに不便、不快な印象を抱いた時点でもすぐご相談ください。
ご依頼後は弁護士が保険会社との交渉を全て代行し、適切な賠償額と最適な解決へと導きます。
事故発生
「急いでいる」「見た目にはケガはない」そういった理由で警察に事故の届け出をしないでいると、あとで交通事故があったことを証明できず、保険の請求などが難しくなる場合があります。事故の相手の連絡先を聞いておくこと、警察に連絡することを忘れないでください。また、警察の実況見分（現場検証）には積極的に協力しましょう。
入通院治療
通常は保険会社が病院等に費用を直接払ってくれます（一括対応といいます）。ただし、治療が長引いたり、被害者側にも過失がある場合、途中で治療費の支払いを打ち切られる場合があります。症状が残っているのに、費用が出ないからといって通院回数を減らしたり、止めたりするのは後の後遺障害申請で不利になります。自己負担になっても、健康保険に切り替えるなどして治療を続けるようにしましょう。
治療の終了（症状固定）
事故で骨折、捻挫をしたら一定期間リハビリして、完全に治ったら治療終了です。しかし、リハビリを継続しても症状の改善が見られないときには、担当医から後遺障害診断を受けます。このとき「症状固定」と診断されれば、完全には治らなくても治療は終了となります。なお、症状固定後は治療費が出なくなるため、後遺障害診断を拒んで治療を引き延ばす方もいますが、後遺障害の認定において不利に作用する場合もあります。
後遺障害申請
治療開始から６ヶ月を経過しても症状に改善が見られない場合には、症状固定と診断され後遺障害認定の申請ができます。後遺障害として認められるものには、身体の一部欠損、しびれなどの神経症状、関節可動域の制限などの機能障害や著しい傷跡等があります。適切な後遺障害の認定を受けるには、医師や弁護士からのアドバイスを受け、必要な検査を実施して認定の根拠となる資料をしっかりと準備する必要があります。
賠償交渉
治療の終了後、または、後遺障害が認定された後には保険会社から賠償額が提示されます。保険会社は自社基準で賠償額を算定しますが、殆どの場合、裁判で解決する場合の基準よりも低い金額で提示されます。保険会社からの提示に応じる前に、必ず、弁護士が交渉することでどのくらい増額が見込まれるのか見通しを相談しましょう。 なお、相談者ご自身または家族の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用負担なしで弁護士に増額交渉を依頼できます。
解決・保険金支払
交渉成立したら合意書、示談書、免責証書などの書類で賠償金額を確認し、賠償金の支払いを受けます。受け取れる賠償金額は、それまで受領した労災保険、自賠責保険、人身傷害保険などの各保険金の性質や金額によって変わります。一旦書類にサインしてしまうと、撤回できず、追加で賠償金を受け取ることはほぼありませんのでよく考えて対応してください。
Cases
対応実績
これまでの後遺障害認定例
- 後遺障害1級（四肢麻痺）
- 3級（高次脳機能障害）
- 5級（高次脳機能障害）
- 6級（脊柱変形、高次脳機能障害7級＋外貌醜状9級）
- 7級（下肢偽関節8級＋可動域制限12級）
- 9級（高次脳機能障害、外貌醜状）
- 10級（手首の開放骨折後の可動域制限）
- 11級（鎖骨変形＋可動域制限、脊柱変形、嗅覚脱失・頑固な神経症状）
- 12級（頑固な神経症状、瞼の著しい運動障害）
- 13級（下肢短縮、複視）
- 14級（3歯以上の歯科補綴、醜状痕、神経症状）
解決事例紹介
後遺障害14級9号（過失あり・2名）／1人300万円超の保険給付を実現
依頼者である夫婦は、幹線道路において右折青信号に従い右折中、信号を無視して直進してきた相手方車両と衝突しました。夫婦ともに頚部捻挫と診断され、約9か月間通院した結果、いずれも後遺障害等級14級9号の認定を受けました。
事故態様をめぐり過失割合と賠償額に争いが生じたため、訴訟を提起しました。
交渉のポイント
ドライブレコーダー映像はありましたが、信号切替の瞬間は記録されておらず、相手方は青信号を主張しました。事故状況や車両の動き、現場状況を具体的に主張・立証した結果、過失割合は10％にとどまりました。
また、夫は自営業、妻は兼業主婦であり、休業損害の算定が問題となりましたが、確定申告書類や稼働実態を丁寧に説明し、裁判所の理解を得ました。
結果
自賠責保険313万円に加え、人損については当初提示額903万円から大幅に増額され、1,715万円で和解しました。さらに物損についても260万円の解決を得ました。
- 自賠責保険：75万円 × 2名
- 裁判上の和解金：400万円以上（2名分合計）
- 人身傷害保険：70万円以上（2名分合計）
- 過失減額分は人身傷害保険により補てん。
コメント
過失が争われる事故や、自営業者・兼業主婦の方の事案では、実態に見合わない低額提示を受けることがあります。訴訟により、裁判基準に基づく適正な解決が可能となる場合もあります。
併合11級／訴訟を回避し、紛争処理センターで人損2,000万円を獲得
Bさんは自動二輪車を運転中、駐車場から進入してきた自動車と接触して転倒し、左腕および左手指を骨折しました。愛車も大破する重大な事故でした。信頼できる医療機関に通院し、後遺障害診断書の作成を受けた結果、手関節の可動域制限（12級）および小指の可動域制限（12級）が認められ、併合11級の後遺障害等級が認定されました。
交渉のポイント
過失割合、バイクの評価額、後遺障害の残存について争いが生じ、保険会社からは低額な賠償提示しかなされませんでした。訴訟も検討しましたが、カルテ記載の解釈次第では裁判で等級が下がるリスクもあったため、第三者機関である紛争処理センターを利用した示談あっせんを選択しました。
結果
自賠責保険313万円に加え、人損については当初提示額903万円から大幅に増額され、1,715万円で和解しました。さらに物損についても260万円の解決を得ました。
コメント
訴訟が難しい、または避けたい事案でも、紛争処理センター等を活用することで、裁判基準に近い解決が可能となる場合があります。
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