【10/23 18：00～】その「了解しました」で証拠になる？ 揉めた時に会社を救うメール・LINE・電子契約の残し方

「安く引き継げてよかった」が、半年後に覆ることがあります
― 経営難の会社から事業・財産・仕事を引き継ぐときの落とし穴

日常的に交わされるメールやLINE、電子契約のデータは、いざ裁判や交渉になった際に会社を守る重要な証拠になり得ます。しかし、単に履歴が残っているだけでは不十分で、「誰が・いつ・何を明確に承認したか」を第三者に証明できなければ法的効力は発揮されません。スタンプだけの返信や「了解しました」の一言では、金額の承諾とは認められないのが実情です。

本セミナーでは、日常のやり取りを裁判でも通用する強力な証拠に変えるための具体的な保存ルールに加え、スクリーンショットが「加工されたのではないか」と争われたときに信用性を分けるもの、関係が悪化した相手とのトーク履歴を消してはならない理由、立会人型の電子署名に潜む本人確認の落とし穴、そして議事録AIツールを安全かつ効果的に使いこなすための注意点まで、網羅して解説します。

最後に、確認メールに一行書き加えるだけで相手の承諾を引き出し、沈黙にも早く気づける書き方を、生成AIによる書き直しの実演とあわせてご紹介します。

＜このような方におすすめ＞

• LINEやメールで連絡を取り合う企業の方
• 電子契約ツールの導入・運用を行う方
• 「言った言わない」のトラブルを防ぎたい方

＜本ウェビナーで学べること＞

• 裁判でも使えるデジタル証拠の残し方
• 電子契約と紙の印鑑における証拠力の違い
• AI議事録ツールを安全に活用する注意点

【弁護士によるオンライン法務セミナー】
https://tmg-law.jp/seminar/
【参加申込み】
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_zW71UXpOSSWzuB28VMJrPA

【講師プロフィール】

TMG法律事務所
代表弁護士 吉田 浩司（Koji Yoshida）

大阪弁護士会 登録番号33866
1999年｜神戸大学文学部哲学科（社会学）卒業 
2004年｜（旧）司法試験合格 
2006年｜弁護士登録 
2010年｜TMG法律事務所開業

【開催概要】

• 日時：2026年10月23日（金）18：00～19：00
• 参加費：無料
• お申し込み方法：Zoomフォームよりお申し込みください。
  ※参加URLはご登録のメールアドレス宛にご案内いたします。

【質疑応答について】

質疑応答は参加申込みフォームで受け付けています。
また、ライブ配信の場合はチャットにて随時受け付けています。お気軽にご質問ください。

【参加者特典】

• セミナー資料
• 初回無料相談