問題社員を「即解雇」できない理由とは？不当解雇リスクを防ぐ3ステップ
「何度注意しても指示に従わない」
「無断欠勤や納期の遅れが目立つ」
そんな勤務態度に問題のある社員の対応に頭を悩ませ「今すぐ辞めてほしい」と限界を感じている経営者や人事担当者は少なくありません。
しかし、十分な手順を踏まない安易な解雇は、後に「不当解雇」として多額の金銭補償（バックペイ等）を請求される巨大なリスクを孕んでいます。
本記事では、日本の労働法における解雇の現実を整理した上で、会社のリスクを最小限に抑えつつ問題を正攻法で解決へ導く「段階的アプローチ（3ステップ）」を分かりやすく解説します。
1. 勤怠不良や反発…対応を誤ると賠償問題？企業が陥る「安易な解雇」の罠
入社したばかりの新入社員や中途社員において、以下のような問題行動が発生することがあります。
- 業務ルールをなかなか覚えられず、ミスを繰り返す
- 報連相がなく、指摘すると強く反発する
- 納期の遅延や、急な遅刻・無断欠勤が目立つ
事例紹介：勤務態度不良社員のケース
経営者側としては「これ以上の雇用継続は難しい」と判断しがちですが、十分な手順を踏まずに解雇手続きを進めてしまうと、後に大きな紛争へ発展するリスクがあります。
2. なぜ解雇は難しいのか？労働契約法16条と不当解雇判決の経営リスク
なぜ企業は簡単に解雇できないのか、関連する法律とリスクを整理しておきましょう。
解雇を巡る現状
民法・労基法・労働契約法｜解雇判断に関わる3つの重要な条文
- 民法第627条第1項
期間の定めのない雇用契約は、解約の申し入れから2週間で終了する（※労働者側からの退職代行などは拒否できません）。 - 労働基準法第20条
使用者（会社）から解雇する場合は、原則として30日前の予告が必要。 - 労働契約法第16条（解雇権濫用法理）
解雇は「客観的に合理的な理由」を欠き、「社会通念上相当」と認められない場合は無効となる。
「能力不足」では解雇無効？裁判例から見る解雇権濫用（らんよう）のハードル
裁判例上、解雇が正当と認められるのは「多額かつ長期の横領などの犯罪行為」や「長期の無断欠勤」などに限られます。
能力不足や軽度の勤怠不良程度では解雇権の濫用とみなされ、解雇は無効になります。
解決金からバックペイ（未払い賃金）まで…不当解雇に伴う3大金銭リスク
- 金銭的コスト
弁護士費用や解決金（給与1〜6ヶ月分が相場）の支払い - 賃金と雇用の負担
解雇が無効と判定された場合、解雇期間中の給与支払義務（バックペイ）と雇用の継続が発生 - 時間と労力
労働審判や裁判対応による経営層・担当者の多大な時間的ロス
3. 労務トラブルを未然に防ぐ！会社を守りながら改善を促す「問題社員対応の3ステップ」
安易な解雇を避け、会社を守りながら改善を促すには、以下のステップで進めることが重要です。
解雇への弁護士からのアドバイス
【STEP1】教育：言った言わないを防ぐ「業務指示書と日報記録」の残し方
ミスに対して明確な説明と業務指示を行います。この際、単に口頭で伝えるだけでなく、業務日報やメールなどで記録を残すことが欠かせません。
【STEP2】指導：客観的証拠になる「指導書交付」と「始末書提出」の要点
指示に従わない、納期の遅延が改善されないなどの問題が続く場合は「指導書」の作成・交付や「始末書」の作成指示を行います。狙い撃ちにならず、技術向上や姿勢改善の目的で公平に実施することが求められます。
【STEP3】配置転換・退職勧奨：トラブル回避を最優先にした合意退職の進め方
指導を行っても改善が見られない場合は、部署や支店を変える「配置転換」や、合意による退職を目指す「退職勧奨」を検討します。
問題社員対応事例の分析と対策
4. 正しい指導後に訪れる「3つの展開」とメンタル不調・休職申請への備え
指導を継続した結果、現場では主に以下の3パターンに分岐します。
問題社員対策の結果
指導により行動が改善したケース
担当や指導役を変えることで本人の意識が変わり、業務になじんでいくパターン。
指導の積み重ねにより自主退職に至ったケース
定期的なミーティングや業務指示を繰り返す中で、自ら「合わない」と判断して退職するパターン。
体調不良を理由に休職を希望するケース
「体調が悪い」と報告があり、診断書（適応障害等）とともに傷病手当の申請を求めてくるパターン（※適切な休職制度の運用と管理が必要です）。
解雇は最後の最後の手段であり、日々の客観的な指導と記録の積み重ねこそが、万が一の際にも会社を守る最大の防壁となります。
無料ウェビナーのご案内
TMG法律事務所は、中小規模の企業で起こりやすい問題やその対処、回避方法を的確にお伝えするセミナーを開催しています。
まずは無料セミナーにご参加ください。中長期的に、経営者・管理職のあなたを力強く支える弁護士がここにいます。