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Google口コミ・ネット中傷は削除できる?風評被害を防ぐ4つの対応手順

「Googleマップに事実無根の悪評を書かれた…」
「SNSで自社の誹謗中傷が拡散され、採用や売上に影響が出ている…」

ネット上の悪質な書き込みや風評被害は、放置すると企業のブランドイメージや売上だけでなく、採用活動(応募減少や内定辞退)にも深刻な打撃を与えます。

しかし「今すぐ全部消したい」と感情的に反論したり不適切な対応をとったりすると、かえって事態が悪化して「炎上」につながるリスクがあります。

大切なのは「削除できる書き込み」と「消せない書き込み」を正しく見極め、冷静かつスピーディに初期対応を行うことです。

今回は、TMG法律事務所の代表弁護士が、悪質口コミ・ネット中傷の法的リスクから、初期対応で外せない「3つの判断軸」、実務で迷わない風評被害対策の「4ステップ」までをわかりやすく解説します!

この記事がおすすめな方

  • 店舗経営者・オーナー:Googleマップやポータルサイトでの悪質口コミ・事実無根の低評価に悩んでいる方
  • Web・広報・HR(採用)担当者:ネット上の悪評により、売上低下や採用への悪影響(内定辞退など)が出ている方
  • 経営者・法務担当者:書き込みの法的削除要請や、投稿者を特定して損害賠償請求を行いたい方

「この投稿、法律上で消せるラインなのかな?」と判断に迷った際の指針として、ぜひ最後までご活用ください。

【名誉毀損 vs 感想】削除できる悪質口コミと消せない投稿の決定的な違い

「ネットで自社のことを悪く書かれたから、今すぐ全部消してほしい!」というご相談をいただくことがあります。
しかし、法律上の観点から見ると“書かれた内容すべてを無条件に削除できるわけではない”という前提を知っておくことがとても重要です。

ネット上の書き込み削除の前提

悪評・口コミへの対応を検討する際は、以下の前提を押さえておきましょう。

違法な投稿(権利侵害)は削除を求められる

虚偽の事実で会社の評判を落とす行為や、従業員らの個人情報を晒す行為(プライバシー侵害)などは、法律上削除を求めることが可能です。

正当な「利用者の感想・口コミ」の削除は難しい

しかし「料理の提供に10分以上かかった」「マスクせず大声でしゃべりながら調理する態度が気になった」など、個人的な感想や事実に基づく意見については、表現の自由の観点から削除が認められない場合が多くあります。

「削除」と「投稿者の特定」は別の手続き

さしあたり、ネット上の書き込みを消してもらうように求めること(削除要求)は、GoogleやX、Instagramの運営元に連絡を入れるだけでできます。

ただし、書き込んだ相手を特定すること(発信者情報開示請求)、その書き込みの削除を求めること(差し止め請求)、書き込んだ相手に損害賠償を請求すること(損害賠償請求)は、それぞれ別の法律手続きになり、求めていく対象や内容が違います。

削除要求はどの事案でも試しても良いですが、発信者情報開示や差し止め、損害賠償請求は高額な費用が掛かりますので、よく考えたうえで手続きを選択する必要があります。

感情的な反論コメントは逆効果(炎上リスク)

掲示板やSNSで感情的に言い返してしまうと、かえって泥沼のバトルとして話題になり、炎上被害が拡大してしまう恐れがあります。

炎上リスクを回避!悪評被害への初期対応で外せない「3つの判断軸」

風評被害に遭った際、企業として冷静かつ的確に対処するためのポイントを整理しました。

対応のポイント

① 投稿が「権利侵害」に当たるか見極める

その書き込みが単なる批判(意見)なのか、それとも刑法上の名誉毀損や信用毀損に当たるような「事実無根の違法な書き込み」なのかを見極めます。

② 適切な削除依頼や開示請求の手段を選ぶ

サイト運営者(GoogleやX等)の規約違反による「問い合わせフォームからの削除依頼」で消える場合もあれば、裁判所を通した発信者情報開示、差止や損害賠償請求が必要になるケースもあります。

③ 証拠(URL・画面のスクリーンショット)を保全する

相手が投稿を消して逃げてしまったり、時間の経過でログが消えたりする前に「いつ・どこに・どんな内容が書かれていたか」を画像やデータとして残しておくことが最優先です。

弁護士からのワンポイントアドバイス

「この投稿は法律上消せるラインなのか?」の判断は、専門的知識が必要な分野です。
サイトの利用規約や過去の裁判例に照らし合わせた正確な見極めが必要となりますので、迷った際は早めに弁護士へご相談いただくのがスムーズです。

【証拠保存〜発信者特定】実務で迷わない風評被害対策の「4ステップ法」

実際に悪質な書き込みを発見した場合は、あせらず以下の4つのステップで対処を進めましょう。

悪質な書き込みを発見した時の4ステップ

証拠を保全する

該当ページのURL、投稿日時、投稿内容が確認できる画面全体のスクリーンショットを保存します。

感情的に反応しない

投稿者に直接SNS上で反論したり、口コミ欄で攻撃的な返信をしたりせず、まずは社内で冷静に事実関係を確認します。

削除手段を検討する

サイトの規約違反通報を行うか、法的な削除要請を行うか方針を決めます。

必要なら法的手続き(弁護士相談)

サイト側が削除に応じない場合や、投稿者を特定して損害賠償請求を行いたい場合は、速やかに法的手段へ移行します。

まとめ|悪質投稿への判断と、事案に応じた早期の法的介入が企業を守る

ネット上の噂や悪質口コミは、拡散される前に「初期段階で正しく対処すること」が何よりの予防策です。

「自社への書き込みが削除対象になるか知りたい」
「Googleマップの悪質口コミに悩んでいる」
「相手を特定して損害賠償を求めたい」

そのようなお悩みがありましたら「こんなこと聞いて大丈夫かな?」と気になさらず、お気軽にTMG法律事務所までご相談ください!
難解な法律手続きもわかりやすくサポートし、貴社の事業と信用を守るお手伝いをいたします。

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