労働紛争はどのように解決される？経営者が知っておくべき手続と費用の目安
はじめに
従業員とのトラブルが発生した場合「裁判になったらどうしよう」「弁護士費用はいくらかかるのだろう」と不安になる経営者は少なくありません。
もっとも、労働紛争のすべてが訴訟になるわけではありません。
また、労働事件のうち、多くの手続は従業員側から起こされるものです。
そのため企業としては「どのような手続があるのか」を知り、早めに対応できるよう備えておくことが重要です。
労働紛争はまず交渉から始まる
労働紛争の多くは、従業員本人や代理人弁護士からの請求によって始まります。
労働紛争の交渉・主張・請求・解決
例えば、
- 未払残業代請求
- 解雇無効の主張
- ハラスメントに対する慰謝料請求
などです。
まずは当事者間や代理人を通した交渉が行われます。交渉で解決できれば、時間や費用を比較的抑えることができます。
弁護士に依頼する場合の費用は事案によりますが、交渉のみであれば十数万円から20～30万円程度で対応できるケースもあります。
なお、信頼できる顧問弁護士がいる企業の場合、適切な解決水準や必要な書類等のアドバイスを受けながら、顧問料の範囲で解決できる場合もあります。
労働局のあっせん
交渉で解決しない場合、都道府県労働局による「あっせん」が利用されることがあります。
あっせん委員が間に入り、双方の話し合いによる解決を目指す制度です。
費用負担が少なく手続も比較的簡単ですが、強制力はありません。
そのため、合意に至らなければ終了し別の手続へ進むことになります。
労働審判
近年、労働紛争で広く利用されているのが労働審判です。
労働者が地方裁判所へ申し立てる手続で、数か月程度で結論が出るという特徴があります。
未払残業代や解雇を巡る紛争で利用されることが多く、会社側も弁護士への依頼を検討する場面が少なくありません。
弁護士費用は事案によって異なりますが、総額で50万円で済む場合もあります（内容が複雑な場合や高額な場合、100万円を超えることも。）
労働審判と訴訟
訴訟
労働審判で解決しなかった場合や、争点が複雑な場合には訴訟へ進みます。
訴訟では証拠提出や尋問などが行われ、裁判所が最終的な判断を下します。
解決まで1年以上かかることも珍しくなく、会社側の対応負担も大きくなります。
弁護士費用も高額になりやすく、数十万円から百万円を超えることもあります。さらに敗訴した場合には、未払賃金や残業代、慰謝料等の支払が必要になる可能性があります。
本当に大きいのは社内コスト
経営者が見落としがちなのが、弁護士費用以外の負担です。
紛争になると、
- 資料収集
- 関係者への聞き取り
- 弁護士との打合せ
- 裁判所対応
などに多くの時間を要します。
特に中小企業では、管理職や担当者が本来業務を止めて対応せざるを得ないため、この「社内コスト」が弁護士費用以上の負担になることも少なくありません。
最も重要なのは予防と初動
労働紛争で最も効果的なのは、紛争が起きてから戦うことではなく、紛争を起こさないことです。
日頃から、
- 就業規則の整備
- 面談記録の保存
- 問題社員への指導記録
- ハラスメント対策
などを行うことで、多くのトラブルは予防できます。
また、内容証明郵便や弁護士からの通知が届いた段階で、顧問弁護士に相談すれば、労働審判や訴訟への発展を防げる場合もあります。
まとめ
労働紛争には、労働局のあっせん、労働審判、訴訟など様々な手続があります。もっとも、その多くは従業員側から申し立てられるものであり、企業としては「起こされる可能性のある手続」として理解しておくことが重要です。
労働紛争の基礎知識まとめ
また、紛争の負担は弁護士費用だけではありません。担当者の時間や労力といった見えにくいコストも発生します。
だからこそ、日頃から労務管理体制を整え、問題が発生した際には早めに専門家へ相談することが、企業を守る最善の方法といえるでしょう。
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