労災保険を使うと会社に不利益がある？経営者が知っておきたい基本知識
はじめに
従業員が仕事中にケガをした場合「労災を使うと会社の保険料が上がる」「できれば健康保険で処理したい」と考える経営者もいます。
特に建設業や製造業では、元請会社からの評価や安全成績への影響を気にする声も少なくありません。
しかし、そのような認識は必ずしも正確ではありません。
むしろ、労災事故を適切に処理しないことによって、会社がより大きなリスクを負う場合があります。
今回は、企業が知っておくべき労災保険の基本と、実務上の注意点について解説します。
労災保険とは
労災保険は、従業員が業務中または通勤中に負傷・疾病を負った場合に補償を行う公的保険制度です。
治療費のほか、仕事を休んだ期間の休業補償、障害補償、遺族補償なども受けることができます。
保険料は原則として事業主が全額負担しており、従業員に負担はありません。企業にとっても、事故発生時の補償を公的に担保してもらえる重要な制度といえます。
「労災を使うと損」は本当か
経営者から、
- 「労災を使うと保険料が上がるのではないか」
- 「元請会社の評価に影響しないか」
という相談を受けることがあります。
「労災を使うと損」は本当か
この懸念には一理あります。
例えば、建設業などでは労災保険の「メリット制」が適用されていることもあります。これは、過去の労働災害の発生状況に応じて労災保険料率を増減させる制度です。
労災事故が少なければ自動的に保険料率が引き下げられますが、事故が増えれば引き上げられる可能性があります。
また、建設業界では元請会社や発注者が安全管理状況を重視することが珍しくありません。一定期間無災害を継続した事業場には「無災害記録証」や「建設事業無災害表彰」などの制度も設けられています。
そのため、
- 保険料の上昇を避けたい
- 元請会社からの評価低下を避けたい
- 無災害記録を維持したい
という理由から、労災事故の発生を極力避けたいと考える経営者がいるのも事実です。
労災隠しのリスク
労災事故が発生したにもかかわらず、必要な届出を行わない行為は、一般に「労災隠し」と呼ばれています。
労災隠しの一例と問題の表面化
例えば、
- 仕事中のケガなのに健康保険を使わせる
- 労災申請しないよう従業員に求める
- 労働基準監督署への報告を怠る
といった対応です。
しかし、労災隠しは法令違反として問題になる可能性があります。
さらに近年では、従業員がインターネットやSNSを通じて情報発信するケースも増えています。
事故を隠そうとしても、
- 「会社が労災を認めなかった」
- 「労災申請を妨害された」
などとして問題が表面化すれば、企業の信用失墜につながりかねません。
短期的には保険料や評価への影響を避けられたとしても、長期的にははるかに大きな損害を招くおそれがあります。
労災保険が適用されても会社の責任は残る
経営者が誤解しやすい点として「労災を使ったから会社の責任は終わり」というものがあります。
しかし、これは正確ではありません。
例えば、
- 安全教育を実施していなかった
- 危険な設備を放置していた
- 長時間労働を放置していた
- 安全管理体制が不十分だった
といった事情があれば、会社は安全配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があります。
実際の労務トラブルでは、
「労災保険の給付」と「会社に対する損害賠償請求」
が並行して問題となることも少なくありません。
そのため、事故発生後は補償手続だけでなく、事故原因の分析や再発防止策の検討も重要になります。
経営者が取るべき対応
労災事故が発生した場合には、次の対応を心掛けましょう。
経営者が取るべき4つのポイント
第一に、事故状況を正確に把握することです。
いつ、どこで、何が起きたのかを速やかに記録します。
第二に、必要な労災手続や報告を適切に行うことです。
第三に、事故原因を分析し、再発防止策を講じることです。
そして第四に、事故対応の経過を文書として残しておくことです。
後日紛争になった場合、これらの記録が会社を守る重要な証拠となります。
まとめ
労災事故が発生すると、保険料や安全評価への影響を心配する経営者も少なくありません。
実際に、建設業などではメリット制や元請会社による安全評価が存在するため、そのような懸念には一定の理由があります。
しかし、それを理由として労災申請を避けたり、事故を隠したりすることは、かえって企業に大きなリスクをもたらします。
重要なのは、「事故を隠すこと」ではなく、「事故を起こさないこと」と「事故が起きた際に適切に対応すること」です。
労災対応に迷った場合には、早い段階で専門家に相談し、適切な初動対応を取ることをおすすめします。
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