パートの有給「年5日義務化」を違反していませんか？付与条件と計算方法の完全ガイド｜トピックス｜TMG法律事務所｜大阪・南森町

「パートやアルバイトに有給休暇を与える必要はない」
「うちは小さな会社だから、労働基準法は関係ない」

もし、このように認識されていた場合、それは法律違反（労働基準法違反）のリスクがあります。

こんにちは。TMG法律事務所の弁護士吉田浩司です。多くの経営者様から「週2〜3日のパートさんにも有給は必要なの？」というご相談をいただきます。結論から申し上げますと、所定の条件を満たせば、雇用形態に関わらず有給休暇の付与は義務となります。

この記事では、弁護士の視点から以下のポイントを分かりやすく解説します。

「知らなかった」では済まされない労務トラブルを未然に防ぎ、会社と従業員を守るための正しい知識を身につけましょう。

パートの有給休暇「なし」は違法？経営者が陥りやすい誤解とリスク

実は、これらは非常によくある誤解です。
結論から申し上げますと、パート・アルバイトの方にも有給休暇を与える義務があります。

労働基準法において、有給休暇の付与義務は「雇用形態」に関わらず発生します。

これらの名称による区別は、法律上は関係ありません。条件さえ満たせば、すべての労働者に有給休暇を付与する義務が企業にはあります。

「うちはパートさんとは『有給なし』で合意している」という主張も、法律（強行法規）が優先されるため無効となります。後々のトラブルを防ぐためにも、まずは「全従業員が対象になり得る」という認識を持つことがスタートラインです。

では、採用したその日から全員に有給休暇が発生するのでしょうか？
いいえ、そうではありません。有給休暇が付与されるには、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

雇入れの日から6ヶ月以上継続して勤務していること。
（※6ヶ月経過後、次は1年6ヶ月、2年6ヶ月……と1年ごとに付与のタイミングが来ます）

その期間（最初の6ヶ月間など）の全労働日の8割以上で出勤していること。

この2つを満たしていれば、週1日勤務のアルバイトの方であっても、その所定労働日数に応じた有給休暇（比例付与）が発生します。

シフト制などで「全労働日」がわかりにくい場合でも、契約上の労働日数を基準に計算します。ここが曖昧になっていると労務管理上のリスクになりますので、雇用契約書（労働条件通知書）で定めておくことが重要です。

「法律はわかったけれど、具体的に何をすればいいの？」
そう思われた経営者の皆様、最後にこちらのチェックリストで現状を確認してみましょう。

正社員だけでなく、パート・アルバイトの方の出勤率を把握できていないと、有給休暇が発生しているかどうかの判断ができません。「タイムカードがない」「シフト表だけで管理している」という場合は要注意です。

「気づいたら入社して半年経っていた！」とならないよう、入社日の管理とアラートが必要です。有給休暇の基準日は自動的にやってきます。

ここが特に重要です。2019年の法改正により、「年10日以上の有給休暇が付与される従業員」に対しては、年5日の有給休暇を実際に取得させることが会社の義務となりました。

これは正社員だけでなく、労働日数の多いパートスタッフ（週4日以上勤務など）も対象になるケースがあります。「忙しいから取れない」は通用せず、違反すると罰則の対象にもなり得ます。

そう感じたら、トラブルが起きる前に専門家へご相談ください。
私たちTMG法律事務所は、難しい法律用語を並べるのではなく、御社の実情に合わせた現実的な解決策を一緒に考えます。

従業員が安心して働ける環境は、結果として会社の成長と安定につながります。
労務管理の不安を解消して、本業に邁進できる体制を整えましょう。いつでもお気軽にお声がけください。

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