契約書以外のリーガルチェックにはどういうものがありますか？

より早く的確な回答が得られます。
通常の法律相談の場合、まず事務所にご来所いただき、そこで30分〜1時間程度ご説明していただいた上でアドバイスすることになります。
初回に来所をお願いするのは、相談される案件の背景事情や相談者の業務内容、関係者、資料の内容などを弁護士にスムーズにお伝えいただくためです。
これに対して、法律顧問の場合、顧問先の業務内容や関係当事者を事前に把握している場合がほとんどです。そのため前提確認に時間を取られにくく、回答までが早く、内容も実情に即したものになりやすいです。メールやLINE等のメッセージでご相談いただき、要点を押さえた一次回答を行うことも可能です。
また、通常の相談であれば相談30分あたり11,000円の相談料がかかりますが、法律顧問の場合、相談料はかかりません。
メールによる簡単なコメント、契約書のチェックなども顧問料の範囲で対応できる場合がほとんどです。

不動産売買は、ひな形を土台にしつつ、物件固有の事情を特約に具体化することが要点です。
不動産売買契約書は、一般にひな形が整備されている分野です。
むしろ、ゼロから独自に作るより、実績のあるひな形を土台にし、特約で個別事情を落とし込む方が安全です。
ひな形は、決済、引渡し、危険負担、契約解除、違約金など取引上の基本事項が整理されているためです。
差がつくのは、物件ごとのリスクをどこまで調べ、どこまで契約に反映したかです。
代表例は、境界、越境、通行・配管の承諾、設備の不具合、土壌汚染ほか埋設物、賃貸借の引継ぎ、近隣紛争などです。
これらを「容認事項」として整理し、買主がどこまで容認するのか、売主はどこまで責任を負うのかを特約に明記します。
「現状有姿」「契約不適合責任の免責・期間短縮」などの条項も、効果を理解したうえで入れる必要があります。
安易な免責は後の紛争を招くこともありますし、買主側からすると重大なリスクになります。

自社サービスの利用規約を作成する際のポイントを教えてください
利用規約は、似たサービスを参考にしつつ、自社の実態に合わせて作り込みます。
利用規約は、サービス運営のルールであり、トラブル時の判断基準になります。
まず、同種・同規模のサービスの規約を複数確認し、最低限の論点を洗い出すのが効率的です。
ただし、単なる流用は危険で、サービス内容が違うと条項が機能しません。
自社サービスと他社サービスの「差」を突き詰め、その差がトラブルになる場面を想定して条文化することが重要です。
典型的なものは、アカウント管理、禁止行為、課金や返金のルール、サービス停止、免責、損害賠償の上限、知的財産、個人情報、外部サービス連携、反社（暴力団）排除などです。
特に、無料トライアル、サブスク、途中解約、返金の扱いは争いになりやすいので、かならず運用と一致させ、炎上を防ぐ必要があります。
また、規約は作って終わりではありません。
法改正、サービス仕様変更、外部連携の追加、セキュリティ事故などで、定期的な見直しが必要になります。
改定方法（ユーザーへの通知、同意取得の方法）も規約で定めておくのが基本です。

業務委託契約は、トラブルの多い契約類型です。
まず最重要なのは、業務内容の特定です。「何を、どこまで、いつまでに、どんな成果として納めるか」が曖昧だと、追加作業や品質をめぐって紛争化します。
成果物がある場合は、成果物の定義、納期、検収方法、修正回数、受領の基準を決めます。
成果がない準委任型なら、作業範囲、稼働時間の目安、報告方法などを明確にします。
次に報酬です。金額だけでなく、支払条件（着手金、中間、月額、出来高、検収後など）と支払方法、経費負担、遅延時の扱いを決めます。
特に「検収が終わらないと支払わない」設計は、受託側の資金繰り問題になりやすい反面、委託側の安全策でもあります。
作成するのがどちらの立場かにより修正すべき箇所が大きく変わります。
契約期間（縛り）も重要です。最低利用期間、自動更新、途中解約の可否、違約金の有無などを整理します。
解除・終了条件としては、契約違反のほか、中途解約（一定の予告期間で解約できる条項）を入れるかどうか立場により大きく分かれます。
終了時の引継ぎ、データ返還、未払報酬の精算なども紛争化しやすいため、条文で先に決めておくと安心です。