賃料滞納の立退きにかかる時間とコストを教えて。

所有者が不明でも、調査と裁判所手続により解決できる場合があります。
隣地を購入したいのに所有者が見つからないケースは、近年増えています。
原因はさまざまですが、相続登記が未了で相続人が多数いる、所有者が行方不明（不在者）、相続人がいない（相続人不存在）、所有者が法人だが既に廃業している、などが典型です。
まず行うべきは、登記情報で所有者名と住所を確認し、住民票の附票等で住所の追跡を試みることです（住民票の調査には弁護士の関与が必要です。）。
相続が発生している場合は、戸籍をたどって相続人を調査、確定します。
法人の場合は登記情報で代表者・本店所在地、閉鎖事項、清算人などを確認します。
それでも交渉相手が確保できない場合、状況に応じて家庭裁判所等の手続きを利用します。
不在者であれば不在者財産管理人、相続人不存在であれば相続財産清算人の選任を申し立て、選任された管理人等が売却手続に関与できる場合があります。
廃業企業についても、清算人や関係者をたどれない場合、地方裁判所に申立することで売買手続きが可能になることがあります。
また、土地の利用目的（通路確保、境界整理、建替え等）によっては、売買以外の解決策（賃貸、地役権、通行承諾、境界確定等）が合理的な場合もあります。
用地の目的（取得が必須か、権利整理で足りるか）を事前に検討、整理したうえで、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

購入後に見つかる不具合は、大きく「設備・ライフラインの不具合」と「権利関係の問題」に分かれます。
「設備・ライフラインの不具合」は、給排水・電気・ガスの不備、給湯器やエアコン等の故障、雨漏りなどが典型です。
いずれの場合も、売主に責任を求められるかは、契約書の内容と、発見された不具合の性質・時期で判断されます。
例えば、重要な不具合が隠れていた、説明と違う、約束した設備が機能しない等であれば、修補請求、代金減額、損害賠償、解除などを請求することが考えられます。
ただし、中古物件や古家付き土地では「現状有姿」「責任期間の短縮」「設備免責」などが契約書に定められていることが多く、請求が制限されることがあります。
なによりもまず、証拠の確保が重要です。写真・動画、修理見積、専門業者の診断書、発見日時の記録を残し、売主や仲介業者に速やかに通知します。
通知が遅れると、権利行使が難しくなる場合があります。
次に、「権利関係の問題」の例としては、越境、通行権・配管の承諾不足、未登記増築、抵当権や賃借権の存在、境界未確定などが挙げられます。
権利の瑕疵が疑われる場合は、登記・測量・役所調査を含めて早期に整理し、交渉方針（修補か減額か、第三者に工事させるか等）を決めることが望ましいです。

賃料増額は「相場とのズレ」と「根拠資料」、そして合意形成の進め方が重要です。
賃料増額が認められるかは、主に「現在の賃料が適正か」「増額理由に合理性があるか」で判断されます。
典型例は、周辺相場の上昇、固定資産税等の負担増、物件価値の改善（リフォーム・設備更新）などです。
物件の特徴としては、立地の改善（再開発、駅近化）、希少性（広さ、用途、駐車場の有無）、募集状況（空室率、成約賃料）などが根拠になり得ます。逆に、建物の老朽化や競合物件の増加など、増額に不利な事情もあります。
実務では、いきなり「値上げします」と通告するより、相場資料（近隣の成約賃料、募集賃料、鑑定意見など）を示し、段階的な増額や更新時の調整など、合意しやすい提案を行う方が紛争を避けられます。
合意の経緯も重要で、更新合意書や覚書で増額に同意した事実があれば強い材料になります。
一方、口頭だけ、資料なし、理由不明の増額は争いになりやすい傾向です。
話し合いでまとまらない場合は、最終的に調停・訴訟での判断となります。