遺言が必要な人とはどのような人ですか？
私には相続人は妻だけ…と思っていたら兄の子供たち（おい、めい）にも相続権が発生しており、死後、自宅と会社株の整理に苦労する…といった例をよく見ます。
また、対象になる遺産の種類や場所を示しておくために、相続人が一人と決まっている場合でも残しておいたほうが安心です。その意味では、誰にとっても遺言は必要と言えます。
ただし、以下の親族関係の場合、特に死後に紛争化しやすいので、遺言の必要性はより高いでしょう。
【注意】子どもが複数いて不動産が主な財産である場合、
【注意】再婚して前婚の子と現在の配偶者がいる場合、
【注意】生前に特定の相続人へ多くの援助をしている場合
また、内縁の配偶者や、長年介護をしてくれた家族がいる場合、事業を営んでいて後継者を明確にしたい場合にも、遺言で相続の方法を指定することが有益です。
遺言があれば、相続人全員の同意がなくても、一定の内容で相続手続きを進めることができます。
ただし、遺留分との関係など注意点もあるため、専門家の助言を受けながら作成することが望ましいといえます。