破産すると全部の財産を失うのですか？

借金の初回相談は無料です。ただし原則として来所が必要です。
借金問題は、状況の聞き取りと資料確認が重要なため、当事務所では初回相談を無料で行っています。費用を心配して相談を先延ばしにする方が多い分野でもあるため、まずは現状を整理し、手続の選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）と見通しをご説明します。
ただし、原則として来所相談をお願いしています。収入・支出、借入先、資産状況、家族構成など、重要な情報を正確に確認する必要があり、資料を見ながら具体的に整理するためです。本人確認の観点からも、初回は対面が望ましいと考えています。
ご事情により来所が難しい場合は、まずはお問い合わせ時に状況をお知らせください。必要資料（借入状況が分かる書類、通帳、家計表など）のご案内も行います。

個人再生は、借金を大幅に減額して、生活を立て直す手続きです。
個人再生手続きは、裁判所を通じて借金を減額し、原則3年（場合により5年）で分割返済して生活や事業の再建を目指します。破産と異なり、一定の収入が見込めることが前提になります。
大きな特徴として、住宅ローン特則を利用できる場合には、住宅ローンは従来どおり支払って自宅を維持し続けながら、その他の借金だけを圧縮して自宅を残せる可能性があります。また、破産では問題になり得る事情（免責不許可事由が想定される事情）があっても、個人再生は制度上利用できる場合があり、破産を避けたい方の選択肢になります。
破産と違い、資格制限・職業制限（一定の職業に就けない期間）にかからない点もメリットです。そのため、仕事への影響を抑えたい方や、廃業したくない個人事業主の方にも適した場面があります。
一方で、家計収支の継続的な管理、再生計画の作成、財産評価（清算価値）など、準備が多いため、人によって向き不向きがあります。

結果が同じとは限りません。準備と説明の質で、手続の負担が変わります。
破産は法的な手続なので、最終的に免責が出るかどうかは破産法に照らして裁判所が判断します。ただし、同じような借金状況でも、手続がスムーズに進むか、追加調査が増えるか、家族や取引先への影響を最小化できるかは、準備と対応で差が出ます。
例えば、裁判所や管財人が問題視しやすい行動として、直前の偏った返済（偏頗弁済といいます）、現金の引き出し、不自然な財産移転、過大な生活費、説明できない入出金などがあります。
こうした問題を抱えた申立については、早い段階で資料を揃え、経緯を整理し、誤解されない形で説明することが重要です。
対応が遅いと、追加資料が増えたり、管財事件になったり、免責審理が厳しくなったりすることがあります。
また、自由財産として手元に残せる財産の選り分けや、準備力にも差が出ます。
生活再建に必要な最低限の資金や家計の立て直しを、手続と両立させる設計が必要です。さらに、家族や勤務先、取引先に知られたくないという希望がある場合、郵送物や連絡経路、事業整理の手順など、実務上の配慮が大切になります。必ず知られないようにできるとは限りませんが、影響を抑える工夫は可能です。