個人再生事件とは何ですか？

借金の初回相談は無料です。ただし原則として来所が必要です。
借金問題は、状況の聞き取りと資料確認が重要なため、当事務所では初回相談を無料で行っています。費用を心配して相談を先延ばしにする方が多い分野でもあるため、まずは現状を整理し、手続の選択肢（任意整理、個人再生、自己破産など）と見通しをご説明します。
ただし、原則として来所相談をお願いしています。収入・支出、借入先、資産状況、家族構成など、重要な情報を正確に確認する必要があり、資料を見ながら具体的に整理するためです。本人確認の観点からも、初回は対面が望ましいと考えています。
ご事情により来所が難しい場合は、まずはお問い合わせ時に状況をお知らせください。必要資料（借入状況が分かる書類、通帳、家計表など）のご案内も行います。

すべてを失うわけではなく、生活に必要な範囲の財産は残せます。
破産というと「全財産を失う」というイメージが強いですが、実際には生活再建のために手元に残せる財産があり、これを自由財産と呼びます。
自由財産の範囲は一律ではなく、裁判所の運用や事案によって扱いが異なることがあります。
日常生活に必要な家具・家電、衣類、仕事に必要な道具の一部などは、破産手続きで失うことはありません。
また、一定額までの現金は手元に残すことが認められます。預金についても、額が大きくなければ自由財産として扱われます。大阪地裁の場合、現金預金や換金性のある財産が合計99万円までは残せることが見込まれます。
ただし、高額な車、換金価値の高い貴金属、投資商品、不動産などは、原則として処分対象になりやすいです。もっとも、財産の価値や必要性によって判断が分かれることもあり、早い段階で見通しを立てることが重要です。自由財産として残せる範囲は裁判所や地域運用により異なります。

結果が同じとは限りません。準備と説明の質で、手続の負担が変わります。
破産は法的な手続なので、最終的に免責が出るかどうかは破産法に照らして裁判所が判断します。ただし、同じような借金状況でも、手続がスムーズに進むか、追加調査が増えるか、家族や取引先への影響を最小化できるかは、準備と対応で差が出ます。
例えば、裁判所や管財人が問題視しやすい行動として、直前の偏った返済（偏頗弁済といいます）、現金の引き出し、不自然な財産移転、過大な生活費、説明できない入出金などがあります。
こうした問題を抱えた申立については、早い段階で資料を揃え、経緯を整理し、誤解されない形で説明することが重要です。
対応が遅いと、追加資料が増えたり、管財事件になったり、免責審理が厳しくなったりすることがあります。
また、自由財産として手元に残せる財産の選り分けや、準備力にも差が出ます。
生活再建に必要な最低限の資金や家計の立て直しを、手続と両立させる設計が必要です。さらに、家族や勤務先、取引先に知られたくないという希望がある場合、郵送物や連絡経路、事業整理の手順など、実務上の配慮が大切になります。必ず知られないようにできるとは限りませんが、影響を抑える工夫は可能です。