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発注側・受注側の実務担当者様へ。無料セミナー（見逃し配信）
取適法（旧下請法）の義務と禁止行為4条明示・7条記録・60日ルール・価格協議を事例で解説
その運用、取適法に沿っていますか。
取適法（旧下請法）は、委託事業者に4つの義務と11の禁止行為を定めています。実務で問題になりやすいのは、納期や代金が月初に決まらないときの4条明示、取引の経緯をどこまで残すかという7条記録、そして支払期日の60日ルールです。令和8年1月1日からは「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」も新設されました。物流会社と製造業の事例で義務と禁止行為の要点を確認し、価格交渉を進める4つのコツまでを、弁護士がで解説します。
※ 本セミナーは法人企業様向けです。同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
※ セミナーの視聴を待たずにご相談されたい方は、有料の法律相談をご利用いただけます
※ 画像はイメージです
OVERVIEW
このセミナーの概要
本セミナーは、取適法（旧下請法）が委託事業者に課す4つの義務と11の禁止行為のうち、実務で特に問題になりやすい論点をTMG法律事務所の弁護士が解説するオンラインセミナーです。納期や代金が未確定な発注で4条明示をどう書くか、7条記録をどこまで残すか、支払期日の60日ルールをどう満たすか。あわせて型等の無償保管問題と、令和8年1月1日に新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」を、物流会社と製造業の事例でたどります。2026年6月9日に開催済みで、現在は見逃し配信でご視聴いただけます。
- 配信形式
- オンライン（見逃し配信）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます
- 収録日
- にライブ配信したものです
- 視聴時間
- 60分
- 視聴料
- 無料
- 対象
- 発注側・受注側の実務担当者様、購買・調達のご担当者様、法務・総務のご担当者様、中小企業の経営者様
- 講師
- 吉田 浩司（TMG法律事務所 代表弁護士／大阪弁護士会 登録番号33866）
- 主催
- TMG法律事務所（大阪市北区天神橋1丁目19番8号 MF南森町3ビル 8階）
- 申込方法
- 本ページの申込ボタンから申込フォームへ進み、必要事項を入力（送信後、視聴用URLをメールでお送りします）
- 主なテーマ
- 委託事業者に課される4つの義務（発注内容等の明示・支払期日の設定・書類等の作成および保存・遅延利息の支払）／11の禁止行為／違反が指摘されるプロセス／未確定発注と4条書面（当初の明示と補充の明示）／メール・チャットでの発注の可否／7条記録の範囲と保存期間／型等の無償保管問題／支払期日と60日ルール（連続役務の特則）／新設「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」／価格交渉を進める4つのコツ
- 視聴特典
- セミナー資料、テキストブック 事例で学ぶ取適法（後編）、初回無料相談（視聴後のアンケートにご回答いただいた方）
セミナーで扱うテーマ
CHECK
自社の運用を30秒で確認する
当てはまるものをタップしてください。選んだ数に応じて、その場で目安をお伝えします。
当てはまるものを選ぶと、ここに目安が表示されます。
PROBLEM
日々の発注業務で、こんな不安はありませんか
- 納期や代金が月初に決まらない取引で、発注書をどう書けばよいか分からない
- メールやチャットでの発注が、4条明示として認められるのか判断できない
- 取引の経緯をどこまで記録に残すべきか決めきれていない
- 「月末締め・翌月末払い」が60日ルールを満たすのか確認できていない
- 価格改定の協議を求めても、根拠の説明が返ってこない
SOLUTION
実務の柱は「明示」と「記録」
例外の運用にも、
書き方の決まりがあります
4条明示は、発注の都度「直ちに」行うのが原則です。ただし正当な理由がある事項は、その欄を空けて他を明示し、内容が定まり次第すぐに「補充の明示」を行う運用が認められるとされています。この場合でも、未定事項を定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日は、当初の明示に書く必要があります。7条記録は取引の経緯を2年間保存するもので、4条明示の写しだけでは足りません。支払期日は受領日から60日以内。この3点を押さえれば、日々の発注業務の大半は整理できます。
- 未定の欄は空けてよいが、理由と予定期日を当初の明示に書く
- 追加費用が発生する変更は、内容と経緯を記録して2年間保存
- 支払期日は受領日から60日以内、請求書遅れを理由に遅らせない
「明示」と「記録」を整えることが、取適法対応の近道です
見逃し配信で今すぐご視聴いただけます
お申し込みは約1分（申込フォーム）／視聴後はご希望の方に30分の無料個別相談をご案内します
FEATURE
このセミナーの3つの特徴
未確定発注の書き方がわかる
月初に配送量・配送先・配送日が決まらない役務の委託でも、正当な理由があれば欄を空欄で発注可能。ただし理由と予定期日の記載が必要。代金も、単価表と算定方法を明示していれば金額欄は空欄で構わない。
物流会社の事例を一問一答で
記録の範囲を線引きできる
7条記録は取引の経緯にわたるもので、4条明示の写しだけでは足りない。仕様の細部調整のような軽微な変更は記録不要、追加工数や追加部品で費用が発生する変更は記録必須。この線引きを事例で確認。
記録が要る変更・要らない変更
新設の価格協議ルール
令和8年1月1日に新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」。中小受託事業者が交渉を進める4つのコツと、委託事業者が違反を防ぐための実務を、両方の立場から扱います。
受託側・委託側の両視点で解説
PROGRAM
セミナーで学べる内容
理論より実務。発注書の書き方、記録の残し方、支払期日の数え方を、事例の一問一答でお伝えします。
PROGRAM 01
4つの義務と11の禁止行為の全体像
委託事業者に課される4つの義務——発注内容等の明示義務（4条）、支払期日を定める義務（3条）、書類等の作成・保存義務（7条）、遅延利息支払義務（6条）——を確認します。11の禁止行為（受領拒否、支払遅延、代金減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容変更・やり直し、そして新設の協議に応じない一方的代金決定）も一覧で押さえます。あわせて、定期調査から報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告・公表へと進む違反指摘のプロセスを確認します。
PROGRAM 02
4条明示と7条記録の実務論点
物流会社の役務提供委託を題材に、月初時点で配送量・配送先・配送日が決まらない発注をどう書くかを扱います。正当な理由がある事項は欄を空けて「当初の明示」を行い、定まり次第「補充の明示」を行う運用が認められますが、未定事項の理由と予定期日の記載が必要です。代金は単価表と算定方法を明示すれば金額欄を空けられます。メール本文・PDF添付・チャットでの発注の可否、契約書で代える場合の注意も整理。7条記録については、4条明示の写しだけでは足りないこと、追加費用が発生する変更は記録が必須であること、保存期間は2年で、電磁的記録なら訂正・削除の履歴が残ることが必要であることを確認します。
PROGRAM 03
支払期日・型等の保管と、新設の価格協議ルール
製造業の事例で、支払期日の60日ルールを確認します。運用上は「受領後2か月以内」として扱われるため、継続的な取引での「月末締め・翌月末払い」は適法と整理される一方、「翌々月払い」は枠を超える可能性があります。請求書の到着が遅れても、支払期日までに支払う義務は変わりません。1年以上発注のない型・治具・検具を無償で保管させる「型等の無償保管問題」も、金型に限らず規制の対象とされています。最後に、令和8年1月1日に新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」の3つの要素と、受託側が交渉を進める4つのコツ・委託側の留意点を扱います。
SPEAKER
講師紹介
TMG法律事務所 代表弁護士（大阪弁護士会 登録番号33866）
吉田 浩司
平成22年にTMG法律事務所を設立。現在は伊藤弁護士・森本弁護士と事務職員4名とともに、不動産・建設・広告・ITなど10業種以上の企業を支援している。顧問業務の約4割を契約書の作成・修正が占め、発注書・注文書などの書式の整備や、価格改定の交渉に関する相談にも数多く対応。契約書の作成・修正から法律相談まで、企業活動で起きる法務課題に横断的に対応している。
- 大阪府松原市出身
- 大阪府立生野高校 卒業
- 神戸大学文学部 社会学専攻 卒業
- （旧）司法試験 合格
- 大澤龍司法律事務所にて勤務弁護士となる
- TMG法律事務所を設立
- TMG事務所ウェブセミナーを開催
※労務、不動産、契約書について30-60分の講義を毎月１回以上実施
Manegy主催「取適法3つの重要改正ポイント」（講演） - Manegyにて取適法の解説記事（前編・後編）／精神障害の労災認定基準と会社が注意すべきポイント／生成AIによる著作権侵害の境界と法務の社内ルールなど寄稿
日本実業出版社「企業実務」において記事執筆担当 - 現在
- 伊藤弁護士、森本弁護士、事務職員4名とともに多数の事件を手がけている
こんにちは。弁護士の吉田といいます。弁護士は、「難しい・怖い・料金がわからない」というイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私はこのような弁護士の悪いイメージを払拭し、気軽に相談できて安心できる弁護士でありたいと考えています。もし気になることがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
GLOSSARY
取適法の義務・禁止行為でよく使われる用語
セミナーの内容を理解しやすくするための、一般的な用語の説明です
4条明示（発注内容等の明示義務）とは？
当初の明示と補充の明示とは？
7条記録（書類等の作成・保存義務）とは？
60日ルール（支払期日）とは？
型等の無償保管問題とは？
協議に応じない一方的な代金決定の禁止とは？
※ 上記は一般的な制度・実務の説明です。個別の取引でどの取扱いになるかは、取引の内容や当事者の規模によって異なります。
PRICE
視聴料について
セミナーの視聴
無料（経営者様・ご担当者様向け）
視聴後にご案内する個別相談も無料です。発注書・注文書などの書式の整備や、価格改定の協議に関するご依頼をいただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。
お急ぎの方へ：セミナーの視聴を待たずに、個別の事案について弁護士へ直接ご相談いただける有料の法律相談もご用意しています。ご相談内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
本セミナーは発注側・受注側の実務担当者様・法人企業様向けです／同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
BONUS
視聴特典をご用意しています
視聴後のアンケートにご回答いただいた方に、Googleドライブからダウンロードしていただけます
視聴特典 3点
- セミナー資料
- テキストブック 事例で学ぶ取適法（後編）
- 初回無料相談
お申し込み後に届く視聴用URLからご覧いただき、視聴後のアンケートにご回答ください。ご回答いただいた方に、ダウンロード用のご案内をお送りします。
FLOW
お申し込みから視聴までの流れ
お申し込みは約1分。見逃し配信なので、お好きな時間にご視聴いただけます
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約1分
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好きな時間に視聴
60分
見逃し配信なので、ご都合のよいタイミングでご覧ください。
個別相談（希望者）
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具体的な対応をご検討の方には、アンケート経由で無料個別相談をご案内します。
FAQ
よくあるご質問
開催が終わったセミナーですが、今から視聴できますか？
納期や代金が決まらない発注でも、発注書を出す必要がありますか？
メールやチャットでの発注は、4条明示として認められますか？
4条明示で交付した注文書の写しを保存していれば、7条書類の義務は満たされますか？
「月末締め・翌月末払い」は60日ルールを満たしますか？
セミナーを視聴せずに、今すぐ弁護士に相談することはできますか？
スマートフォンからでも視聴できますか？
ENTRY
見逃し配信のお申し込み
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まずは無料で視聴する
セミナーの内容をご覧いただいたうえで、視聴後の無料個別相談へお進みいただけます。
視聴を申し込む約1分・送信後すぐに視聴用URLをメールでお送りします※ ボタンを押すと申込フォーム（Googleフォーム・別タブ）が開きます。送信後、ご登録のメールアドレスに視聴用URLをお送りします。メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認のうえ、公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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お申し込み前にご確認ください
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