労災かくしはどこから？罰金・逮捕のリスクと正しい労災手続き完全ガイド
「手続きが面倒だから、治療費を会社で出して終わりにしよう」
現場で事故が起きたとき、そう考えたことはありませんか？
もし今、そうしようとしているなら、今すぐその判断を止めてください。
その「良かれと思った判断（親切心）」が、実は「労災かくし」という犯罪になり、会社に致命的なダメージを与える可能性があります。
こんにちは、TMG法律事務所の代表弁護士です。
私たちは「弁護士＝敷居が高い」というイメージを払拭し、経営者の皆様を守るパートナーでありたいと考えています。今回は、経営者が絶対に知っておくべき「労災対応の鉄則」と「隠蔽リスク」について、プロの視点でわかりやすく解説します。
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「これくらい大丈夫」は命取り。会社を潰す「労災かくし」の典型パターン
工場や建設現場で従業員が手を切ってしまった。あるいは転んで骨にひびが入った。
そんなとき、ふとこんな考えが頭をよぎることはありませんか？
「手続きも面倒だから、会社の経費で治療費を払って終わりにしよう」
従業員も「大ごとにしたくない」と言っているし、それで丸く収まるなら……。
実は、その判断が会社にとって取り返しのつかない事態を招くことがあります。
今回は、経営者が絶対に知っておくべき「労災かくし」のリスクについてお話しします。
指先の怪我でも書類送検？労働安全衛生法が定める「報告義務」とは
まず結論から申し上げます。
労働中に起きた事故は、その大小にかかわらず、正しく報告しなければなりません。
労働安全衛生法などの法律では、労働災害が発生した場合、所轄の労働基準監督署長へ報告書（労働者死傷病報告など）を提出する義務が定められています。これを故意に提出しなかったり、虚偽の内容を報告したりすることを、一般的に「労災かくし」と呼びます。
どんなに小さな事故でも「労災かくし」という犯罪
「従業員の同意」「健康保険」は通用しない？よくある2つの致命的な誤解
ここでよくある誤解を2つ、解いておきましょう。
「従業員の同意があればいいのでは？」
関係ありません。
従業員が「大事にしたくない」と言っても、法律上の報告義務は会社にあります。
「健康保険を使えばいいのでは？」
これは絶対にNGです。
仕事中の怪我に健康保険（私傷病用）を使うことはできません。これを行ってしまうと、労災かくしになるだけでなく、健康保険組合に対する「詐欺」のような状態になってしまいます。
懲役や指名停止も…「労災かくし」発覚時の3つの重いペナルティ
「まあ、バレなければ…」
そう思う方もいるかもしれません。しかし、労災かくしは、従業員からの内部通報や、病院からの問い合わせなどで容易に発覚します。
そして、発覚した際のリスクは、経営者が想像するよりもはるかに重いものです。
「労災かくし」に科される厳しい罰則
具体的には、以下の3つのダメージを負うことになります。
刑事罰
労働安全衛生法違反として書類送検され、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。「たかが罰金」と思われるかもしれませんが、会社に「前科」がつくことと同義です。
行政処分
特に建設業などの場合、指名停止処分を受ける可能性があります。公共事業の入札に参加できなくなることは、会社の存続に関わる大打撃です。
社会的信用の失墜
「労災を隠す会社である」という事実が公になれば、取引先からの信頼はなくなり、新たな人材の採用も困難になります。今の時代、ネット上の評判はすぐに拡散されます。
会社を守るリスク管理｜今すぐ確認すべき「3つのチェックリスト」
では、会社を守るためにどうすればよいのでしょうか？
答えはシンプルです。「隠さず、すぐに報告する」ことです。
誠実な報告こそが最大のリスク管理
経営者・管理者の皆様は、ぜひ以下の3点を自社でチェックしてみてください。
労災発生時の報告フローは全社員に周知されていますか？
「誰に言えばいいかわからない」が隠蔽の始まりです。
どんな些細な事故でも報告する文化がありますか？
「こんなことで報告したら怒られる」という空気を作っていませんか？
労働者死傷病報告の提出を怠っていませんか？
休業4日以上の場合はもちろん、休業4日未満でも報告の義務があります（様式や提出時期は異なります）。
迷ったら弁護士へ。「転ばぬ先の杖」としてTMG法律事務所を活用するメリット
「正直に報告したら、保険料が上がるんじゃないか…」
「現場検証が入って工事が止まるのが怖い…」
その不安なお気持ち、よくわかります。
ですが、隠した後に発覚した際のリスクと比べれば、適正に処理することのデメリットは微々たるものです。
「誠実な報告こそが、最大のリスク管理」です。
もし「過去のあの件、大丈夫だったかな？」「今まさに対応に迷っている事故がある」ということがあれば、おひとりで悩まず、私たちにご相談ください。
私たちは経営者の皆様を責めるためではなく、会社と従業員を守るための最適な解決策を一緒に考えるために存在しています。
法律のことで迷ったら、まずは気軽にTMG法律事務所へ。
あなたの会社の「転ばぬ先の杖」として、私たちを活用してください。
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