採用ミス＝倒産危機？「問題社員」を見抜く3つの面接質問と、入社契約書
こんにちは。TMG法律事務所の代表弁護士です。
「弁護士に相談する」というと、裁判沙汰になってから…というイメージをお持ちではありませんか？
実は、私たち弁護士が一番お役に立てるのは、トラブルが起きる前の「予防法務」の段階なんです。
特に、多くの経営者様からご相談いただくのが「採用」に関するお悩みです。
- 「面接では良い感じだったのに、入社後にトラブル続きで…」
- 「協調性がなく、他の社員への悪影響が心配だ」
こうした「問題社員」への対応は、一度雇用してしまうと非常に難しいのが日本の労働法の実情です。
だからこそ、「入り口（採用時）」での対策が何よりも重要になります。
今日は、経営者や人事責任者の方に向けて、採用時の法的リスクと具体的な対策について、わかりやすく解説していきます。
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「採用の自由」は無限ではない？法的に許される選考・NGな選考の境界線
「採用の自由」という言葉を聞いたことはありますか？
企業には、どのような人を雇い入れるか（あるいは雇い入れないか）を決める自由が認められています。
しかし、この自由は「無限」ではありません。ここを履き違えると、逆に企業側が法的なリスクを負うことになります。
【OKな選考】と【NGな選考】の境界線
企業がチェックすべきなのは、あくまで「業務遂行能力」と「企業秩序への適応性」です。
- OKな対策（やるべきこと）
- 経歴やスキルの確認
- 協調性やコミュニケーション能力の確認
- 業務への適性判断
- NGな選考（やってはいけないこと）
- 思想・信条（宗教や支持政党など）
- 本籍地や家族構成
- その他、業務に関係のない事項での選別
これら「業務に関係のない事項」で不採用にすることは、違法な差別とみなされるリスクがあります。「採用の自由」はありますが、「違法・不合理な差別」は許されないという点をまずは押さえておきましょう。
モンスター社員の入社を防ぐ。法的に有効な「守りの採用」3ステップ
では、法的に許される範囲で、どのようにしてリスクを回避すればよいのでしょうか？
ここでは、今日から実践できる3つのステップをご紹介します。
ステップ①：面接の工夫「深掘り質問」
履歴書の表面的な情報だけでは、本質は見抜けません。
「過去の実績」だけでなく「その時、どんな課題があり、どう乗り越えたか？」を深く掘り下げて質問してください。また、価値観や協調性を問う質問を用意し、自社のカルチャーに合うかを慎重に見極めましょう。
ステップ②：リファレンスチェックの活用
最近導入する企業が増えている「リファレンスチェック」。
前職の上司や同僚に、勤務状況や人柄を確認する手法です。ここで重要なのは「必ず本人の同意を得ること」です。無断で行うと個人情報保護法等の観点で問題になりますが、同意があれば非常に強力な判断材料になります。
ステップ③：「試用期間」を正しく理解する
多くの企業で設定されている「試用期間」。これは単なる「お試し期間」ではありません。法的には「解約権留保付労働契約」と呼ばれます。
1カ月から最大3カ月程度の試用期間のうちに、業務適性や実際の実務能力、協調性における問題点が判明することが多々あります。
特に、能力・経験を信じて経験者を中途採用する場合、試用期間は定めるべきでしょう。
本採用後の解雇は極めてハードルが高いですが、試用期間中の本採用拒否は、それよりは広く認められる傾向にあります（もちろん、正当な理由は必要です）。この期間を漫然と過ごさず、適性をしっかり見極める重要な期間として活用しましょう。
雇用契約書と就業規則は「会社を守る盾」。入社手続きで外せない3つの書類
どんなに採用を慎重に行っても、トラブルが起きる可能性はゼロではありません。
万が一問題が起きた時、会社を守ってくれるのは「明確なルール（書面）」です。
以下の3つの書類・ルールは整備されていますか？
- 就業規則：服務規律（やってはいけないこと、守るべきこと）が明確に定まっていますか？
- 雇用契約書：労働条件が明記されていますか？「言った・言わない」のトラブルを防ぐ基本です（労働条件通知書でもよい）。
- 秘密保持誓約書：入社時に取り交わしていますか？情報漏洩リスクへの備えは必須です。
これらが曖昧だと、いざ問題社員に対し懲戒処分や配転（異動）を行おうとした時に、「根拠がない」として会社側が不利になることがあります。
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「法律」や「契約書」の話になると、少し難しく感じるかもしれません。
しかし、これらはすべて「会社と、そこで働く真面目な社員たちを守るための盾」になります。
私たちTMG法律事務所は、「難しい・怖い・料金がわからない」といった弁護士のイメージを変えたいと思っています。
まずは「こんなこと聞いてもいいのかな？」という軽い気持ちで構いません。採用フローの構築や契約書のチェックなど、お気軽にご相談ください。
トラブルが起きてからではなく、起きないための強い組織づくりを、一緒に進めていきましょう。
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