遺留分とは何ですか？

家庭裁判所の手続きを利用することで、相続手続きを進めることができます。
相続人の一部と連絡が取れない場合でも、相続手続きを止める必要はなく、状況に応じて裁判手続きを進めます。
居場所が分からない場合は、戸籍や住民票の附票を調査して住所を確認します。
それでも分からない場合には、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。
居場所は分かっているものの、連絡しても応答がない場合には、遺産分割調停を申し立てることが一般的です。
調停では、裁判所が間に入り、話し合いによる解決を目指します。
相続人のうち一人でも欠けると有効な分割協議書が作成できないため、放置せず早めに対応することが重要です。

法律上の明確な期限はありませんが、早めの対応が重要です。
遺産分割については、原則として法律上の厳格な期限は定められていません。
そのため、相続人全員が合意すれば、何年後であっても遺産分割協議を行うことは可能です。
しかし、長期間放置すると、相続人がさらに亡くなり、関係者が増えて手続きが複雑になります。
また、不動産が被相続人名義のままになっていると、売却や活用ができないといった実務上の支障が生じます。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内と定められており、遺産分割が終わっていなくても申告が必要になる場合があります。
さらに、相続登記の義務化により、一定期間内に登記を行わない場合、過料の対象となる可能性があります。

私には相続人は妻だけ…と思っていたら兄の子供たち（おい、めい）にも相続権が発生しており、死後、自宅と会社株の整理に苦労する…といった例をよく見ます。
また、対象になる遺産の種類や場所を示しておくために、相続人が一人と決まっている場合でも残しておいたほうが安心です。その意味では、誰にとっても遺言は必要と言えます。
ただし、以下の親族関係の場合、特に死後に紛争化しやすいので、遺言の必要性はより高いでしょう。
【注意】子どもが複数いて不動産が主な財産である場合、
【注意】再婚して前婚の子と現在の配偶者がいる場合、
【注意】生前に特定の相続人へ多くの援助をしている場合
また、内縁の配偶者や、長年介護をしてくれた家族がいる場合、事業を営んでいて後継者を明確にしたい場合にも、遺言で相続の方法を指定することが有益です。
遺言があれば、相続人全員の同意がなくても、一定の内容で相続手続きを進めることができます。
ただし、遺留分との関係など注意点もあるため、専門家の助言を受けながら作成することが望ましいといえます。