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12月セミナー 不動産賃貸(貸主)、取適法(改正下請法)の解説

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TMG法律事務所 ウェブセミナー開催のお知らせ

12月のTMGウェブセミナーは、不動産賃貸契約(貸主)のリスク回避、取適法(改正下請法)に関する解説です。


12月9日(火)12月18日(木)各回いずれも18時から、40分前後のセミナーです。

皆様登録の上ご参加ください。

ウェブセミナー紹介ページはこちら

https://tmg-law.jp/seminar/index.html

 

【不動産賃貸契約(貸主)失敗回避マニュアル】

【貸主様向け講義】

賃貸物件は借主有利の法制度が多く、十分な知識なく貸してしまうと、賃料収入以上の負担を負うことになりかねません。

このセミナーでは家主、地主の権利を確保するための賃料増減特約、定期賃貸借、費用負担の定めなどのポイントを解説します。

大切な資産を、あなたの計画通りに活用するための法的知識を身につけましょう。

<このような方におすすめ>

  • 賃貸契約のポイントを抑えたい経営層の方
  • 資産を計画通りに活用したい管理職の方
  • 弁護士が教える賃料増減特約のポイントを知りたい方



【講師プロフィール】

TMG法律事務所
代表弁護士 吉田 浩司(Koji Yoshida)

大阪弁護士会 登録番号33866
1999年|神戸大学文学部哲学科(社会学)卒業
2004年|(旧)司法試験合格
2006年|弁護士登録
2010年|TMG法律事務所開業


【質疑応答について】

質疑応答は参加申込みフォームで受け付けています。
また、ライブ配信の場合はチャットにて随時受け付けています。お気軽にご質問ください。

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      【2026年1月改正下請法が施行】

      2026年1月、いよいよ改正下請法=「取引適正化法(取適法)」が施行されます。
      物価上昇のなかで「賃上げ」を実現するため、国が本気で取引適正化に乗り出す重要な改正です。
      これまで対象外だった業種・企業にも規制が拡大し、違反リスクが一気に高まります。今のうちに契約書・取引慣行の見直しを進めることが不可欠です。

      本セミナーでは、

      • 改正の背景と企業への影響
      • 今すぐ対応すべき実務チェックポイント
      • 「取引基本契約書モデル」を用いた条項修正の具体例

      を約30分でわかりやすく解説します。

      こんな方におすすめ

      • 従業員100名超で、来年から下請法が新たに適用される企業経営者
      • 改正の概要は聞いたが、何から手をつけるべきかわからない管理職
      • 取引基本契約書の改訂や運用見直しを担当する法務・総務部門の方

      「うちは関係ない」と思っている企業こそ要注意。
      年内の準備で、来年のリスクを大きく減らせます。



      【講師プロフィール】

      TMG法律事務所
      代表弁護士 吉田 浩司(Koji Yoshida)

      大阪弁護士会 登録番号33866
      1999年|神戸大学文学部哲学科(社会学)卒業
      2004年|(旧)司法試験合格
      2006年|弁護士登録
      2010年|TMG法律事務所開業



      【質疑応答について】

      質疑応答は参加申込みフォームで受け付けています。
      また、ライブ配信の場合はチャットにて随時受け付けています。お気軽にご質問ください。

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