わかりやすい料金設定を
心がけています
当事務所の弁護士費用は、あらかじめ決まっているものと事件によって個別に算出させていただくものがあります。ご不明の方はご相談の際に、おおよその弁護士費用もしくはお見積もりの作成をおたずねください。
下記費用は、すべて税込表記となっております。
- 個人の方の“借金に関するご相談・交通事故に関するご相談”は無料で行っております。電話・メールフォームより相談予約をお願い致します。
Legal Fees
弁護士費用について
- 金額は全て税込表示になっております。
法律相談料
| 30分当たり | 11,000円 |
|---|
- 債務相談は無料
債務整理
| 任意整理 | 貸金業者との減額交渉：減額報酬なし 2社以上1社あたり33,000円（1社のみ55,000円） |
|---|---|
| 過払い金の回収 | 示談交渉又は訴訟提起後早期に和解 回収額の22％ 訴訟により主張立証した上での解決 回収額の27.5％ |
| 自己破産申立 | 同時廃止・債権者10社まで 330,000円（以後１社ごとに5,500円） 管財事件 440,000円 （管財事件は別途予納金216,000円が必要です） |
| 個人再生申立 (住宅ローン特約なし) | 着手金330,000円（申立まで） 債権者10社まで、以後１社ごとに5,500円 ─ 報酬金154,000円（認可決定後） |
| 個人再生申立 (住宅ローン特約あり) | 着手金385,000円（申立まで）債権者10社まで、以後１社ごとに5,500円 ─ 報酬金154,000円（認可決定後） |
- 友人、知人、会社等の私人間の貸し借り、賃貸借に関する減額交渉は、一般の交渉事件（最低着手金110,000円）として受任します。
- その他、事件に応じて追加報酬や予納金、別途費用がかかる場合があります。詳細は、ご相談又は契約時にご説明いたします。
労災事件
| 労災事件 | 着手金 交渉110,000円～、訴訟追加分110,000円～ 報酬金 回収額の27.5％～11％（最低報酬金設定あり） |
|---|
- いずれも事案に応じて算定します。
- 労働者側／使用者側のいずれも対応していますが、事案内容によりお受けできない場合があります。
- 労災手続きに関する協力は別途費用が必要です。
遺言相続
| 遺言相続 | 遺言書作成 10万円～ 公正証書・法務局対応 5～10万円（日当1回分含む） |
|---|
事件によって個別に算定するもの
所在不明の資産に対する調査及び返還交渉、執拗なクレームへの対応、建築工事代金請求対応や会社代表権を巡る紛争など、個別性の事件は、依頼内容や実現したい結果をもとに個別に弁護士費用を算定します。算定については旧日弁連の報酬規定に準拠し、さらに事件の難易度、複雑さに応じて増減額します。
訴訟、交渉によって獲得（あるいは守る）財産や権利を金額に換算し、これを「経済的利益」として、その額により弁護士費用を決定します（以下、いずれも消費税込）。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円までの部分 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円以上3000万円までの部分 | 5.5% | 11% |
| 3000万円以上3億円までの部分 | 3.3% | 6.6% |
- 訴訟、調停、交渉を委任する場合の当事務所の最低着手金は、交渉事件が11万円、調停・訴訟が16万5000円です。但し、事件の複雑さにより増減することがあります。
- 100万円〜3000万円の金額の争いの場合、争う金額総額の26.4%〜11%程度が弁護士費用の目安です（消費税込）。
- その他、督促手続、保全・執行事件、手形訴訟、即決和解（訴え提起前の和解）、刑事事件等さまざまな事件において弁護士に依頼する場面があります。
弁護士費用の算定例
請負代金の請求事件
450万円の請負代金を訴訟で争い、判決後、全額回収した。
| 着手金 | 450万×5.5％＋99,000円＝ | 346,500円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 450万×11％＋198,000円＝ | 693,000円 |
| 弁護士費用 | 計1,039,500円 |
- 金額は全て税込表示になっております。
労災事故の損害賠償事件（使用者側）
労災事故で12級の後遺障害を認定された元従業員が、会社に対して安全配慮義務違反を理由に800万円の賠償請求を行った。後遺障害の根拠が乏しいことや、労働者自身の過失も認められる事件であったため、その点を指摘し交渉した結果、会社が300万円を支払う内容で解決した。
| 着手金 | 算定報酬 800万×5.5％＋99,000円＝ | 539,000円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 算定報酬 減額500万×11％＋198,000円＝ | 748,000円 |
- 顧問企業の場合、さらに10-20％の減額が適用されます。
Glossary
用語解説
- 【着手金】
弁護士が事件を受任する際に受領する前受金。目標の成否にかかわらず必要になる費用です。 - 【報酬金】
事件の成果に応じてお支払いいただく後払費用。多くは獲得した金額、減額させた金額に応じてその割合で算定しますが、金銭的解決を伴わない場合は別途契約であらかじめ金額を定めておきます。 - 【日当】
遠方の裁判所に出頭したり、現場を確認するために出張する場合、交通費とは別に弁護士の日当が発生します。一日又は半日単位で請求する場合、所要時間あたりで請求する場合、1回あたりで計算する場合があります。※上限は一日あたり5万5000円 - 【実費】
事件進行に必要な郵送費、書類取り寄せ手数料、申立て費用等を実費で請求いたします。