- 視聴無料
- 見逃し配信 配信中
中小企業の経営者様・相談窓口のご担当者様へ。無料セミナー
相談窓口の設置は、
令和4年から義務です。
令和元年に成立したパワハラ防止法により、令和4年4月からは中小企業を含むすべての企業で、ハラスメント対応が法的な義務になりました。会社に課せられたのは、方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の創設、相談後の迅速・適切な対応、相談者の不利益取扱いの禁止という4つです。刑罰や行政罰は現時点でありませんが、対策不足は被害者との交渉や訴訟で不利に作用します。窓口を誰が担当すべきかという設置方法から、5ステップの相談対応フローまでを弁護士がで解説します。
※ 本セミナーは法人企業様向けです。同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
※ セミナーの視聴を待たずにご相談されたい方は、有料の法律相談をご利用いただけます
※ 画像はイメージです
OVERVIEW
このセミナーの概要
本セミナーは、ハラスメント相談窓口の創設とその対応を、TMG法律事務所の弁護士が解説するオンラインセミナーです。法改正で定められた会社の義務を確認したうえで、明日から使える実践的な対応を扱います。まず法制化の経緯と会社に課せられた4つの義務、対策を怠った場合のペナルティとリスクを整理。次に、対応不足によって被害が拡大したと認定された実例と、労災認定につながるリスクを確認します。そのうえで、窓口を誰が担当すべきかという設置方法と、通報者への聞き取りから再発防止策までの5ステップをフロー図でたどります。2025年8月5日に開催済みで、現在は見逃し配信でご視聴いただけます。
- 配信形式
- オンライン（Zoomウェビナーの見逃し配信）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます
- 収録日
- にライブ配信したものです
- 視聴時間
- 60分
- 視聴料
- 無料
- 対象
- 中小企業の経営者様、管理職の方、人事・総務のご担当者様、ハラスメント相談窓口のご担当者様
- 講師
- 吉田 浩司（TMG法律事務所 代表弁護士／大阪弁護士会 登録番号33866）
- 主催
- TMG法律事務所（大阪市北区天神橋1丁目19番8号 MF南森町3ビル 8階）
- 申込方法
- 本ページの申込ボタンからZoomの登録ページへ進み、必要事項を入力
- 主なテーマ
- ハラスメント対策の法制化の経緯／会社に課せられた4つの義務／対策を怠った場合のペナルティ・リスク／実例（会社の対応不足で被害が拡大したと認定された例）／労災認定のリスク／厚生労働省が示す相談・苦情への対応の流れ／相談窓口の設置方法（理想と中小企業の現実）／5ステップの相談対応フロー／ケーススタディ2件
- 視聴特典
- セミナー資料、ハラスメント相談窓口リーフレット案、ハラスメント調査協力者宛の守秘義務誓約（視聴後のアンケートにご回答いただいた方）
セミナーで扱うテーマ
CHECK
自社の体制を、30秒で確認する
当てはまるものをタップしてください。選んだ数に応じて、その場で目安をお伝えします。
当てはまるものを選ぶと、ここに目安が表示されます。
PROBLEM
相談窓口の運用で、こんな不安はありませんか
- 窓口は作ったが、相談が来た後の進め方が決まっていない
- 社長や管理職が兼任で、公平に対応できるか不安がある
- 通報者の話を、どこまで事実として扱えるか分からない
- 誰から順に聞き取るべきか、判断がつかない
- 処分の重さをどう決めればよいか、社内に基準がない
SOLUTION
公平な手順が会社を守ります
窓口を置くだけでは、
義務を果たしたことになりません
会社に課せられたのは4つです。方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の創設、相談後の迅速・適切な対応、そして相談者の不利益取扱いの禁止。このうち会社の負担が大きいのは、1つ目の周知・啓発と、3つ目の相談後の対応です。中小企業では社長や管理職が窓口を兼任することが多く、だからこそ公平な対応手順をあらかじめ知っておく必要があります。本セミナーでは、聞き取り・調査・分析・処分の検討・再発防止という5ステップを、厚生労働省が示す流れに沿って確認します。
- 秘密を守ることを約束し、評価と事実を分けて聞く
- 通報者→関係者→加害者の順で調査する
- 処分の妥当性は、就業規則と弁護士への相談で見極める
罰則はなくても、対策不足は交渉や訴訟で不利に作用します
見逃し配信で今すぐご視聴いただけます
お申し込みは約1分（Zoomの登録ページ）／視聴後はご希望の方に30分の無料個別相談をご案内します
FEATURE
このセミナーの3つの特徴
4つの義務を負担の大小で整理
方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の創設、相談後の迅速・適切な対応、相談者の不利益取扱いの禁止。このうち会社の負担が大きい2つがどれかを押さえると、着手の順番が見えてきます。
法制化の経緯もあわせて確認
放置した時のリスクを実例で
会社の対応不足によって被害が拡大したと認定された例では、行為者本人よりも会社の賠償額のほうが高くなっています。対応が不適切だと心理的負荷が格上げされ、労災認定につながる可能性も扱います。
賠償リスクと労災リスクの2面から
5ステップの対応フロー
通報者への聞き取り、会社による調査、調査結果の分析・検討、懲戒処分の検討、再発防止策。
厚生労働省が示す流れに沿って、各ステップで何をするかを具体的に確認します。
ケーススタディ2件つき
PROGRAM
セミナーで学べる内容
理論より実務。法改正で定められた会社の義務と、明日から使える対応手順をお伝えします
PROGRAM 01
ハラスメント対策の法制化
令和元年にパワハラ防止法が成立し、令和2年に大企業へ、令和4年4月からは中小企業を含むすべての企業へ対応が義務づけられました。きっかけはパワハラ対策ですが、対象はセクハラやマタハラなど全てのハラスメントです。会社に課せられた4つの義務——方針の明確化と周知・啓発、相談窓口の創設、相談後の迅速・適切な対応、相談者の不利益取扱いの禁止——を、会社の負担の大小とあわせて整理します。対策を怠った場合の違法性・罰則・賠償責任の扱いも確認します。
PROGRAM 02
放置が招く訴訟・賠償リスク
実例①として、会社の対応不足によって被害が拡大したと認定された2件を取り上げます。いずれも、相談を受けたにもかかわらず適切に対応しなかった会社の賠償額が、行為者本人よりも高くなっています。実例②では労災認定のリスクを扱います。精神障害の労災認定基準では、発症前の出来事を心理的負荷「強」「中」「弱」に分け、「強」の場合に業務起因性を認めます。
会社の対応が不適切だと負荷が「強」に格上げされ、労災と認定される可能性が高まります。
PROGRAM 03
実践的な相談対応フロー
厚生労働省が示す相談・苦情への対応の流れに沿って、実践を3つに分けます。①防止の周知・啓発——研修受講、リーフレットの配布、就業規則への禁止規定の明記。②相談窓口の創設——理想は経営層から独立した公平な担当者ですが、中小企業では兼任が多いのが現実です。③苦情相談対応——通報者への聞き取り、会社による調査（客観的証拠と調査の順序）、調査結果の分析・検討、懲戒処分の検討（重すぎても軽すぎてもリスク）、再発防止策。あわせてケーススタディ2件を扱います。
SPEAKER
講師紹介
TMG法律事務所 代表弁護士（大阪弁護士会 登録番号33866）
吉田 浩司
平成22年にTMG法律事務所を設立。現在は伊藤弁護士・森本弁護士と事務職員4名とともに、不動産・建設・広告・ITなど10業種以上の企業を支援している。顧問業務の約4割を契約書の作成・修正が占め、ハラスメントの相談対応や懲戒処分の妥当性の検討、社内規程の整備にも数多く対応。契約書の作成・修正から法律相談まで、企業活動で起きる法務課題に横断的に対応している。
- 大阪府松原市出身
- 大阪府立生野高校 卒業
- 神戸大学文学部 社会学専攻 卒業
- （旧）司法試験 合格
- 大澤龍司法律事務所にて勤務弁護士となる
- TMG法律事務所を設立
- 現在
- 伊藤弁護士、森本弁護士、事務職員4名とともに多数の事件を手がけている
こんにちは。弁護士の吉田といいます。弁護士は、「難しい・怖い・料金がわからない」というイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私はこのような弁護士の悪いイメージを払拭し、気軽に相談できて安心できる弁護士でありたいと考えています。もし気になることがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
GLOSSARY
相談窓口の実務でよく使われる用語
セミナーの内容を理解しやすくするための、一般的な用語の説明です
パワハラ防止法とは？
相談窓口の設置義務とは？
不利益取扱いの禁止とは？
「評価」と「事実」を分けて聞くとは？
精神障害の労災認定基準とは？
再発防止措置とは？
※ 上記は一般的な制度・実務の説明です。個別の事案でどの取扱いになるかは、事実関係や就業規則の定めによって異なります。
PRICE
視聴料について
セミナーの視聴
無料（経営者様・ご担当者様向け）
視聴後にご案内する個別相談も無料です。個別事案への対応や社内規程の整備をご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。
お急ぎの方へ：セミナーの視聴を待たずに、個別の事案について弁護士へ直接ご相談いただける有料の法律相談もご用意しています。ご相談内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。
本セミナーは中小企業の経営者様・管理職の方・法人企業様向けです／同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
BONUS
視聴特典をご用意しています
視聴後のアンケートにご回答いただいた方に、Googleドライブからダウンロードしていただけます
視聴特典 3点
- セミナー資料
- ハラスメント相談窓口 リーフレット案
- 調査協力者宛 守秘義務誓約
お申し込み後に届く視聴用URLからご覧いただき、視聴後のアンケートにご回答ください。ご回答いただいた方に、ダウンロード用のご案内をお送りします。
FLOW
お申し込みから視聴までの流れ
お申し込みは約1分。見逃し配信なので、お好きな時間にご視聴いただけます
Zoomで申込
約1分
申込ボタンからZoomの登録ページへ進み、必要事項をご入力ください。
視聴用URLが届く
登録直後
ご登録のメールアドレス宛に、Zoomから視聴用URLが自動で届きます。
好きな時間に視聴
60分
見逃し配信なので、ご都合のよいタイミングでご覧ください。
個別相談（希望者）
視聴後随時
具体的な対応をご検討の方には、アンケート経由で無料個別相談をご案内します。
FAQ
よくあるご質問
開催が終わったセミナーですが、今から視聴できますか？
相談窓口の設置は、中小企業にも義務がありますか？
対策を怠った場合、罰則はありますか？
相談窓口の担当者は、誰にすればよいですか？
相談を受けたとき、最初に伝えるべきことは何ですか？
セミナーを視聴せずに、今すぐ弁護士に相談することはできますか？
スマートフォンからでも視聴できますか？
ENTRY
見逃し配信のお申し込み
視聴無料（経営者様・ご担当者様向け）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます
まずは無料で視聴する
セミナーの内容をご覧いただいたうえで、視聴後の無料個別相談へお進みいただけます。
Zoomで視聴を申し込む約1分・登録直後に視聴用URLが届きます※ ボタンを押すとZoomの登録ページ（別タブ）が開きます。登録完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認のうえ、公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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セミナーの視聴を待たずに、個別の事案について弁護士へ直接ご相談いただけます（有料）。
有料相談を予約するお問い合わせフォームへ※ ボタンを押すとTMG法律事務所のお問い合わせフォーム（別タブ）が開きます。ご相談の内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。
お申し込み前にご確認ください
- 視聴は無料です（法人企業様向け）
- 見逃し配信なのでいつでもご覧いただけます
- 登録直後に視聴用URLが届きます
- 視聴後のアンケートで特典を差し上げます
- 視聴後の無理な営業はいたしません
※ 同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております