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中小企業の経営者様・人事のご担当者様へ。無料セミナー（見逃し配信）

苦情が来て、
慌てたことはありませんか。

社内から苦情が申し立てられたとき（懲戒型）と、被害者の代理人弁護士から申入れが届いたとき（賠償型）では、会社が取るべき動きが変わります。懲戒型では迅速な事実確認と処分の検討が必要で、たとえ双方の同意があった行動でも、職場の秩序を乱した場合には懲戒や配置転換の可能性があります。賠償型では、加害者とされた本人が事実を認めるかどうかで、会社が連携するか別々に対応するかが分かれます。対価型セクハラに焦点をあて、裁判例と2つの対処フローを弁護士がで解説します。

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※ 本セミナーは法人企業様向けです。同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております
※ セミナーの視聴を待たずにご相談されたい方は、有料の法律相談をご利用いただけます

無人の会議室に置かれた申立書らしき書面とファイル

※ 画像はイメージです

配信
見逃し配信
お好きな時間にご視聴いただけます
視聴時間
60分
対処フローを図で解説
視聴料
0円
経営者様・ご担当者様向け

見逃し配信でいつでも視聴可／60分／視聴無料

OVERVIEW

このセミナーの概要

本セミナーは、職場でセクハラ被害が起きないようにするために、そして実際に問題が起きたときに会社が何をすべきかを、TMG法律事務所の弁護士が解説するオンラインセミナーです。今回は対価型セクハラに焦点をあて、加害者側と被害者側で受け止め方がどう食い違うのかを整理します。そのうえで2つの裁判例をたどり、社内からの苦情申立て（懲戒型）と被害者代理人からの申入れ（賠償型）という2つのルートごとに、会社が取るべき手順をフロー図で確認します。2025年7月17日に開催済みで、現在は見逃し配信でご視聴いただけます。

配信形式
オンライン（Zoomウェビナーの見逃し配信）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます
収録日
にライブ配信したものです
視聴時間
60分
視聴料
無料
対象
中小企業の経営者様、管理職の方、人事・総務のご担当者様、ハラスメント相談窓口のご担当者様
講師
吉田 浩司（TMG法律事務所 代表弁護士／大阪弁護士会 登録番号33866）
主催
TMG法律事務所（大阪市北区天神橋1丁目19番8号 MF南森町3ビル 8階）
申込方法
本ページの申込ボタンからZoomの登録ページへ進み、必要事項を入力
主なテーマ
対価型セクハラの特徴と、加害者側・被害者側の受け止め方の違い／セクハラによって失われるもの／刑事処罰・民事賠償・懲戒事由の3層／裁判例2件／会社の責任（使用者責任・職場環境配慮義務違反）／苦情申立て（懲戒型）の対処フロー／弁護士からの申入れ（賠償型）の対処フロー
視聴特典
セミナー資料、実際の裁判例資料3点、初回無料相談（視聴後のアンケートにご回答いただいた方）

セミナーで扱うテーマ

CHECK

対応の備えを30秒で確認する

当てはまるものをタップしてください。選んだ数に応じて、その場で目安をお伝えします。

当てはまるものを選ぶと、ここに目安が表示されます。

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PROBLEM

セクハラ対応で、こんな不安はありませんか

  • 苦情が申し立てられたが、何から手をつけるか分からない
  • 「同意のうえだった」と言われ、判断がつかない
  • どの程度の懲戒処分が妥当なのか、社内で決められない
  • 代理人弁護士から申入れが届き、対応方法が分からない
  • 加害者の社員が否認して、会社の立ち位置に迷っている

SOLUTION

懲戒型と賠償型で、
動き方は変わります

遅れるほど、
会社の責任は重くなります

セクハラ対応の入口は2つあります。社内から苦情が申し立てられる懲戒型と、被害者の代理人弁護士から申入れが届く賠償型です。懲戒型では、迅速な事実確認と適切な懲戒処分の検討が必要になります。たとえ双方の同意があった行動でも、職場の秩序を乱した場合には懲戒や配置転換の可能性があります。賠償型では、加害者とされた本人が事実を認めて協力的であれば会社と連携し、否定する場合は別々に対応することもあります。いずれのケースも、対応の遅れは会社の責任を重くする可能性があるとされています。

  • 入口が懲戒型か賠償型かを、まず見分ける
  • 事実確認と弁明の機会を、決めた順序で進める
  • 加害者とされた本人と連携するか、分けるかを判断する
申立書と調査記録、就業規則を確認する弁護士と人事担当者

対応の遅れは、会社の責任を重くする可能性があります

見逃し配信で今すぐご視聴いただけます

お申し込みは約1分（Zoomの登録ページ）／視聴後はご希望の方に30分の無料個別相談をご案内します

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FEATURE

このセミナーの3つの特徴

対価型セクハラに焦点

性的な言動を拒否した労働者に、解雇や降格などの不利益な取扱いをすること。加害者側の考えと被害者側の受け止め方——この食い違いが後の紛争につながります。

加害者側・被害者側の認識を対比

裁判例で判断の分岐を見る

指導上の優越的地位を濫用した悪質な事案と、同じ被害者が2名の上司と関係を持ち、社長と支店長とで結論が分かれた事案。何が判断を分けたのかを確認します。

会社の責任の範囲もあわせて解説

2つの対処フローを図で確認

社内からの苦情申立てと、被害者代理人からの申入れ。加害者・会社・被害者（弁護士）の三者が、どの順序で何をやり取りするのかをフロー図で追います。

懲戒型・賠償型の2本立て

PROGRAM

セミナーで学べる内容

理論より実務。判断の目安と、すぐ使える対応手順を裁判例ベースでお伝えします

対価型セクハラにおける加害者側と被害者側の受け止め方を対比した図

PROGRAM 01

対価型セクハラの特徴

男女雇用機会均等法上の定義から、対価型（性的な言動を拒否した労働者に解雇や降格などの不利益な取扱いをすること）と環境型の違いを確認します。そのうえで対価型に焦点をあて、加害者側の「恋愛関係だからセクハラではない」「喜んでいた」という受け止めと、被害者側の「実は嫌だった」「関係が終わったら社内で冷遇された」という受け止めの食い違いを整理します。
報復感情が激しくなり、賠償要求の内容や金額も高額化しやすいという傾向も扱います。

2件の裁判例について事案・主張・裁判所の判断を並べた図

PROGRAM 02

具体的な裁判例の紹介

2つの裁判例をたどります。ひとつは、指導上の優越的な地位を濫用して性的関係を強要し、拒否されると評価に関する嫌がらせや付きまとい等を行った事案。もうひとつは、入社直後の社員が社長と支店長という2名の上司と関係を持ち、社長については不法行為が認定され、支店長については同意がなかったとは認められなかった事案です。会社は使用者責任と職場環境配慮義務違反を負う可能性があること、交際経過の立証には大きな負担がともなうことも確認します。

懲戒型と賠償型に分けたセクハラ対応のフロー図

PROGRAM 03

会社における具体的な対処

入口を2つに分けて手順を確認します。社内からの苦情申立てでは、迅速な事実確認と適切な懲戒処分の検討が必要です。性加害は重い懲戒処分に相当するとされ、たとえ双方同意の行動であっても職場の秩序を乱した場合には懲戒や配置転換の可能性があります。弁護士からの申入れでは、加害者が反省し協力的なら会社と連携し、事実を否定するなら会社と加害者が別々に対応することもあります。いずれも、加害者・会社・被害者（弁護士）の三者のやり取りをフロー図で追います。

SPEAKER

講師紹介

TMG法律事務所 代表弁護士 吉田浩司

TMG法律事務所 代表弁護士（大阪弁護士会 登録番号33866）

吉田 浩司

  • 企業法務
  • 労務管理
  • ハラスメント対応
  • 契約書・リーガルチェック

平成22年にTMG法律事務所を設立。現在は伊藤弁護士・森本弁護士と事務職員4名とともに、不動産・建設・広告・ITなど10業種以上の企業を支援している。顧問業務の約4割を契約書の作成・修正が占め、ハラスメントの相談対応や懲戒処分の妥当性の検討、社内規程の整備にも数多く対応。契約書の作成・修正から法律相談まで、企業活動で起きる法務課題に横断的に対応している。

大阪府松原市出身
大阪府立生野高校 卒業
神戸大学文学部 社会学専攻 卒業
（旧）司法試験 合格
大澤龍司法律事務所にて勤務弁護士となる
TMG法律事務所を設立
現在
伊藤弁護士、森本弁護士、事務職員4名とともに多数の事件を手がけている
こんにちは。弁護士の吉田といいます。弁護士は、「難しい・怖い・料金がわからない」というイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。私はこのような弁護士の悪いイメージを払拭し、気軽に相談できて安心できる弁護士でありたいと考えています。もし気になることがあれば、お気軽に当事務所にご相談ください。

GLOSSARY

セクハラ対応でよく使われる用語

セミナーの内容を理解しやすくするための、一般的な用語の説明です

対価型セクシュアルハラスメントとは？
対価型セクシュアルハラスメントとは、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことによって解雇・降格・減給といった不利益を受けることをいいます。職務上の地位を背景にしている点が特徴で、拒否したあとの取扱いが争点になります。
懲戒型と賠償型とは？
実務上の整理として、社内から苦情が申し立てられ、会社が事実確認と懲戒処分を検討していく流れを懲戒型、被害者の代理人弁護士から損害賠償の申入れが届き、示談交渉などへ進む流れを賠償型と呼び分けることがあります。入口が違えば、会社が最初に取るべき動きも変わります。
職場環境配慮義務とは？
職場環境配慮義務とは、使用者が労働者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき義務をいいます。セクハラの相談を受けながら是正しなかった場合、この義務に違反したとして、会社自身が責任を問われることがあります。使用者責任とあわせて、会社の責任の根拠として挙げられます。
配置転換とは？
配置転換とは、従業員の勤務場所や職務内容を変更することをいいます。ハラスメントの事案では、当事者を引き離して職場環境を是正する手段として検討されます。懲戒処分とは性質が異なりますが、たとえ双方同意の行動であっても職場の秩序を乱した場合には、配置転換が検討されることがあります。
示談とは？
賠償型のセクハラ被害が生じた際には、まず示談による解決を目指して交渉するのが一般的ですが、加害者側従業員が加害性を認めない場合や、被害者側の報復感情が強い場合には示談が成立しないこともあります。
懲戒処分の種類とは？
懲戒処分には、軽いものから順に、けん責（始末書を提出させて将来を戒める）、減給、出勤停止、降格、懲戒解雇などがあります。どの処分が相当かは、行為の内容や期間、当事者の関係性、過去の処分例などをふまえて判断されます。処分の前に弁明の機会を設けることが実務上重要とされています。

※ 上記は一般的な制度・実務の説明です。個別の事案でどの取扱いになるかは、事実関係や就業規則の定めによって異なります。

PRICE

視聴料について

セミナーの視聴

無料（経営者様・ご担当者様向け）

視聴後にご案内する個別相談も無料です。個別事案への対応や社内規程の整備をご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。

お急ぎの方へ：セミナーの視聴を待たずに、個別の事案について弁護士へ直接ご相談いただける有料の法律相談もご用意しています。ご相談内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

本セミナーは中小企業の経営者様・管理職の方・法人企業様向けです／同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております

BONUS

視聴特典をご用意しています

視聴後のアンケートにご回答いただいた方に、Googleドライブからダウンロードしていただけます

視聴特典 3点

  1. セミナー資料
  2. 実際の裁判例資料3点
  3. 初回無料相談

お申し込み後に届く視聴用URLからご覧いただき、視聴後のアンケートにご回答ください。ご回答いただいた方に、ダウンロード用のご案内をお送りします。

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FLOW

お申し込みから視聴までの流れ

お申し込みは約1分。見逃し配信なので、お好きな時間にご視聴いただけます

  1. Zoomで申込

    約1分

    申込ボタンからZoomの登録ページへ進み、必要事項をご入力ください。

  2. 視聴用URLが届く

    登録直後

    ご登録のメールアドレス宛に、Zoomから視聴用URLが自動で届きます。

  3. 好きな時間に視聴

    60分

    見逃し配信なので、ご都合のよいタイミングでご覧ください。

  4. 個別相談（希望者）

    視聴後随時

    具体的な対応をご検討の方には、アンケート経由で無料個別相談をご案内します。

FAQ

よくあるご質問

開催が終わったセミナーですが、今から視聴できますか？
見逃し配信をご用意しています。お申し込みいただくと視聴用URLをお送りしますので、ご都合のよいタイミングでご覧いただけます。
双方の同意があった関係でも、問題になりますか？
同意の有無は後から争われることがあります。加害者とされる側は「恋愛関係だからセクハラではない」「喜んでいた」と受け止め、被害者側は「実は嫌だった」「関係が終わったら社内で冷遇された」と受け止める、というすれ違いが典型です。また、たとえ双方同意の行動であっても、職場の秩序を乱した場合には懲戒や配置転換の可能性があるとされています。
社内から苦情が申し立てられたとき、まず何をすればよいですか？
迅速な事実確認と、適切な懲戒処分の検討が必要になります。加害者とされる本人には資料の提示を求め、弁明の機会を設けたうえで処分を判断し、結果を申立人に報告するという流れです。本セミナーでは、この懲戒型のルートをフロー図で解説しています。
被害者の代理人弁護士から申入れが届いたら、どう対応すればよいですか？
まず事実調査を行い、加害者とされる本人に資料の提示を求めます。そのうえで、会社と本人が連携して対応するか、別々に対応するかを判断し、示談交渉へ進むという流れになります。本セミナーでは、この賠償型のルートをフロー図で解説しています。
加害者とされた社員が事実を否定しています。会社はどう動けばよいですか？
セクハラの事実がある場合、加害者が反省し協力的であれば会社と連携して対応する、事実を否定する場合は会社と加害者が別々に対応することもある、というのが実務上の整理です。いずれのケースでも対応の遅れは会社の責任を重くする可能性があるため、迅速な対応と早い段階での弁護士への相談が重要とされています。
セミナーを視聴せずに、今すぐ弁護士に相談することはできますか？
できます。セミナーの視聴を待たずに個別の事案をご相談いただける、有料の法律相談をご用意しています。ページ内の「有料相談を予約する」ボタンからTMG法律事務所のお問い合わせフォームへお進みください。ご相談の内容とご希望の日時をお知らせいただければ、料金と日程を事前にご案内します。
スマートフォンからでも視聴できますか？
パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからもご覧いただけます。Zoomのアプリまたはブラウザからご視聴ください。

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見逃し配信のお申し込み

視聴無料（経営者様・ご担当者様向け）／お申し込み後、いつでもご視聴いただけます

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セミナーの内容をご覧いただいたうえで、視聴後の無料個別相談へお進みいただけます。

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  • 視聴後の無理な営業はいたしません

※ 同業（弁護士・法律事務所等）の方のお申し込みはご遠慮いただいております

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